平成１１年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第七号 平成十一年三月十日（水曜）午前十時 開議第 一 第九二号議案ないし第一二七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十七人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 欠 員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 川 野 幹 男 議員 二十二番 田 中 良 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 ふ じ た 太 一 議員 三十三番 中 園 義 弘 議員 三十四番 竹 之 下 隆 治 議員 三十五番 片 平 孝 市 議員 三十六番 欠 員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 古 江 た か し 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 畑 政 治 議員 四十七番 坂 之 上 さ と し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 欠 員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 有 満 廣 海 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 徳 永 文 男 君
政務調査課長 釼 田 三 徳 君
議事課主幹 宇 治 野 和 幸 君
委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君
議事課主査 井手之上 清 治 君
議事課主事 岩 元 育 朗 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 西 小 野 昭 雄 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君
市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 戸 川 堅 久 君 市民局長 井 ノ 上 章 夫 君
市民局参事 中 尾 洪 君 環境局長 谷 口 満 洲 雄 君
環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 山 元 貞 明 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君
病院事務局長 上 荒 磯 一 義 君 企画部長 徳 重 芳 久 君 総務部長 永 田 哲 夫 君 財政部長 渡 邊 眞 一 郎 君 税務部長 岩 田 成 貴 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君
福祉事務所長 坂 元 生 昭 君 清掃部長 中 津 川 正 宏 君
環境保全部長 福 永 永 康 君
商工観光部長 福 永 信 一 郎 君 農林部長 有 村 文 宏 君
中央卸売市場長松 下 光 國 君
建設局管理部長内 田 龍 朗 君
都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建設部長 新 山 省 吾 君
交通局次長 上 村 正 己 君
水道局総務部長今 村 修 一 君
教育委員会事務局管理部長 請 園 芳 昭 君 秘書課長 森 博 幸 君 ────────────────────────────── 平成十一年三月十日 午前十時 開議
△開議
○議長（入船攻一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。
△第九二号議案─第一二七
号議案上程
○議長（入船攻一君） それでは、日程第一 第九二号議案ないし第一二七号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（入船攻一君） それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
藤田てるみ議員。 ［
藤田てるみ議員 登壇］（拍手）
◆（
藤田てるみ議員） 平成十一年第一回
市議会定例会に当たり、私は
公明党市議団の一員として個人質問を行います。 生命の尊厳を守るために、以下数点にわたり質問をいたします。 今、人間が人間であることをやめてしまいそうな出来事が次から次へと報道されて大変に心を痛めております。例えば、胎児診断により筋ジストロフィーの排除をしようとしている。障害者を社会から排斥しようとする動きであり、かつて日本は、大和民族の優位性を保つために
国民優生法を制定して障害者の遺伝因子を排除しようとしていた時代がありました。障害は本当に不幸の原因でしょうか。「五体不満足」の
著者乙武洋匡さんは、「障害を持っていても僕は毎日が楽しいよと声を大にして言いたい」と述べておられます。ある人は、二十世紀を一言で言えば、人類が他者の犠牲を顧みず、自己の利益を追い求める非人間性が極限まで歩みを進めようとした時代であったと指摘しております。このような現代文明を突き動かす二つのエンジンである利益追求と排他主義をきれいさっぱり脱ぎ捨てて、他者の痛みを分かち合える世界市民の視点に立つ、みずからの幸せを願うのと同じように、他者の命の尊厳に最大の支援活動を行うことによってのみ、二十一世紀を人類の栄光の世紀へと築き上げることができるのではないでしょうか。利益追求や排他主義からもたらされた幾つかの現実に対する現状と対応を確認し、生命の尊厳を確立する一助とするために、以下質問をいたします。 一、
内分泌攪乱化学物質対策についてお伺いします。
水質汚濁防止対策事業費において、
河川環境ホルモン調査及び土壌中
ダイオキシン類調査事業が計画されておりますが、
内分泌攪乱化学物質は食物連鎖により人体に蓄積されると言われております。これらの調査とあわせて母乳における
内分泌攪乱化学物質の
含有量調査もすべきであると思いますが、環境局長の見解をお伺いします。また、医師として
市立病院長の見解もお伺いします。 二、
医療事故対策についてお伺いします。
横浜市立大学病院で患者を取り違って手術をするという、あってはならない医療事故が起こり、日本はおろか、全世界じゅうから人間のあり方について疑問が投げかけられました。生命の尊厳性に対する軽視、人間に対する物体としての見方しか持ち得ないことへの厳しい批判でありました。 そこで、過去に市立病院ではこのような医療事故はなかったと思いますが、市立病院の
医療事故対策についてお伺いします。 第一点、医学や医療技術の限りない発展には深い敬意を払うものでありますが、逆に医療者の
科学技術信仰による生命軽視が医療事故を生むと言われております。
医療事故対策はどのようになさっているのかお伺いします。 第二点、
医療評論家で医師の富家孝さんは、
医療事故対策として、患者を症例と見るのではなく患者一人一人の顔と名前を覚えてほしいと言っていますが、この指摘に
市立病院長はどのように感じられるか、御見解をお伺いします。 三、
予防接種事故対策についてお伺いします。 平成十一年一月十九日、市内某小学校で
予防接種事故が発生しました。以下、この事故についてお伺いします。 第一点、当局資料によりますと、事故の原因は、接種医の
ワクチン接種量の確認が不十分であったことによるとなっていますが、接種量の確認などということは、予防注射をする上での基本中の基本であると思いますが、なぜそのような点で間違いが起こるのか、原因をお伺いします。 第二点、今回の事故発生の経過、原因、本市の対応をお示しください。 第三点、なぜ
予防接種実施要領にのっとって実施されなかったものか、見解をお伺いします。 第四点、今回の
予防接種業務への学校側のかかわりはどのようになっていたのか。
予防接種実施者と接種医との情報伝達など、適正になされていたものかお示しください。 第五点、二度と事故を起こしてはならないと思いますが、
再発防止対策はどのようにされたものかお示しください。 四番、
乳幼児虐待防止対策についてお伺いします。 子供が虐待を受けると、生涯にわたって心や身体の傷を背負って生きることになり、また生命の危機さえももたらされるのであります。一九九四年、児童の権利に関する条約が批准、発効しましたが、乳幼児に対する虐待は減少するどころか、
乳幼児虐待事件報道に心を痛めることが多くなっております。
児童福祉法二十五条では、親や保護者に養育させることが不適当であると認める子供を発見した者は、だれでも
福祉事務所または
児童相談所に連絡する義務を負わせております。 そこで、以下お伺いします。 第一点、市立病院、保健所、
福祉事務所には
乳幼児虐待の情報が寄せられていると思いますが、八年、九年、十年度の実態はどのようになっているものかお伺いします。 第二点、病院、保健所では診療や検診の中で発見することもあると思いますが、
福祉事務所との連携はどのようになっているものかお伺いします。 第三点、
医療機関等も含めて
乳幼児虐待防止対策の連絡会議など対処すべきであると思いますが、御見解をお伺いします。 五番、私は、子どもの権利条約の批准を受けて、平成十年第一回及び第二回定例会において、子供の権利条約を啓発するパンフレットをつくるべきではないかと、先進地の事例を紹介しながら教育長にお伺いしましたところ、御検討される旨の回答がありました。十一年度に児童の権利に関する条約の
児童向け資料が作成されるということで、大いに期待をいたしております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、ある団体の調査によりますと、教職員の四九％が権利条約の条文を余り読んだことがない、また五五％の人が条約の内容を知らせる
条約締結国の広報義務のあることを知らなかったとあります。まず教職員への啓発が必要と思いますが、具体的にどのように取り組まれるのかお伺いします。 第二点、条約の中で子供自身を人権の主体者と位置づけ、子供の意見表明権や精神的自由、
プライバシー権などの権利も保障しておりますので、学校の校則の中には子どもの権利条約に抵触するものがないか、調査する必要があると思います。教育長の見解をお伺いします。 六番、脳死患者の臓器移植について、今回の報道のあり方については報道機関の側にも反省がなされておりますが、医療機関のあり方にも批判の声が上がっております。市立病院における脳死患者の実態については代表質問でお伺いしたところでありますが、報道機関に対する姿勢について一点だけお伺いします。 脳死患者とその家族にとっては最愛の人との別れのときであり、人生の最終章を荘厳にする、何人にも侵されたくない時であります。このような家族の心情を踏まえた報道があってしかるべきと思いますが、どのように対応されるものかお伺いします。 次に、
谷山支所仮称山田出張所の設置に関連してお伺いします。 陳情者三千人分の署名を添えた
山田出張所設置の陳情書に対して、行政組織のスリム化を図っていかなければならないという側面もあり、新たな出張所の設置は考えていないとの御回答を赤崎市長から受け取ったと言って、陳情者の方々は非常に怒っておられました。吉野支所の所管人口は四万五千二百九十人、中山町、山田町、五ケ別府町を含む星ケ峯、皇徳寺台、桜ケ丘、三団地地域の人口も四万四千四百二十五人で、ほぼ同じ人口であります。吉野支所は平成十年一月一日に一係五人の出張所から三係二十七人の支所に昇格いたしました。
山田出張所設置要望地域内には、かつては出張所があったのに廃止され、住民は大変な御苦労をされているのです。人口が同規模の二つの地域が一方は五人が二十七人の組織に拡大し、他方はあったものがゼロになる。どんなに考えても納得のいく話ではないと、地域住民の方々が思われるのは自然なことではないでしょうか。 そこでお伺いします。 第一点、行政組織のスリム化が必要だから出張所の設置は考えていないという回答では、住民感情を逆なでするものであると思いますが、真意はどこにあったのか、御説明願いたいのであります。 第二点、公明党は
市民サイドに立って、福祉を初めとする
民生サービスを充実するために徹底した行財政改革を実施して財源や人的資源を生み出すべきであると提言もし、
積極的取り組みをしてまいったところであります。清掃業務の委託など、行政がみずから実施しなくても民間にかわるべきシステムがあるものについては、これこそスリム化すべきであり、住民票や印鑑証明、戸籍謄本の発行は自治体以外のシステムに依頼できないわけで、これらの業務は自治体がみずからの責任で行うのは当然のことであります。このような業務は、人手がかかっても
介護保険対策室を強化されたように、
住民サービスとして粛々として行うべきものと考えますが、御見解をお伺いします。 以上で、第一回目の質問といたします。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。
福祉事務所への
乳幼児虐待の相談件数は、八年度が三件、九年度が二件、十年度が五件となっております。
乳幼児虐待防止対策につきましては、連絡会議などの開催も含めて保健所、医療機関などの関係機関と今後協議をしてまいりたいと考えております。 次に、
山田出張所の設置に関連してでございますが、新たな出張所の設置については考えていないという回答の中で、その理由の一つに挙げた行政組織のスリム化につきましては、市の
行政組織全般について考慮していかなければならない事項として申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 住民票の発行等の
行政サービスにつきましては、本庁のほか四つの支所と二つの
市民サービスステーションを設置し、市民の利便に供しているところでございまして、この体制の中でさらに
行政サービスの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、今後の住民情報の提供につきましては、情報化の進展の状況など、各面から総合的に考えていかなければならない問題ではないかと思っているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えをいたします。 母乳中の
内分泌攪乱化学物質の調査でございますが、厚生省におきましては、平成九年度から
モデル事業といたしまして母乳中の濃度測定など乳幼児への健康影響について調査を開始しておりますが、平成十年度は調査地区を二十二カ所に拡大し、これを十一年度まで継続するということでございます。それらの経過を見てまいりたいと思います。 予防接種でございますが、先般、市内の小学校における
ジフテリア、破傷風Ⅱ期の予防接種で、接種を受けた児童、保護者の皆様に御迷惑をおかけしましたことをまことに遺憾に存じます。事の原因は、接種医が乳幼児Ⅰ期の接種量と小学校六年生の接種量を勘違いしたことによるものでございます。
ジフテリア、破傷風、Ⅱ期の予防接種は通常〇・一ミリリットル接種いたしますが、本年一月十九日に市内の小学校六年生に実施した予防接種で、七十五人中十九人に乳幼児Ⅰ期の接種量である〇・五ミリリットルが接種されたものでございます。報告を受けた保健所では、学校長などとともに児童の家庭を訪問し、経過の説明と接種部位の診察及び必要な処置を講じたところでございます。さらに、一カ月間経過観察をいたしまして、今日異常はございません。 この
集団予防接種は、
予防接種実施要領に定めた体制で実施をされておりますが、誤りを生じた原因は、接種量の確認が不十分であったということでございます。学校における予防接種の実施に当たりまして、保健所では、毎年市医師会及び
教育委員会に文書で協力依頼をし、あわせて実施要領を送付いたしております。また、
養護教諭研修会において接種の協力依頼と実施要領の説明をし、学校においては年間計画に沿って学校医と
実施日時等について協議し、その計画に基づいて実施がなされております。また、保健所においては市医師会との間に予防接種に関する協定書を締結し、医師会から接種医に対し関係文書を送付するよう依頼をいたしております。
再発防止対策といたしましては、接種医に対し予防接種を実施する際、ワクチンの種類と接種量を再確認されるよう接種時の留意事項と題しました印刷物を作成し、接種会場で直接配付をし、再確認をするようにお願いをしたところでございます。また、市医師会に対し、予防接種の実施に際しては、予診の徹底、接種液の種類や接種量の確認、実施体制について再確認を徹底するよう、各医療機関への周知を文書で依頼をいたしております。今後再びこのようなことがないよう十分注意をいたしてまいりたいと思います。 次に、保健所で把握した
乳幼児虐待の件数ですが、平成八年度十件、平成九年度九件、十年度二月末現在で十七件でございます。
乳幼児健康診査等で子供の表情や
母子関係等気になる状態が認められる場合には、検診後も観察を続けるとともに、子供の安全確保や家族への
精神的支援等が早期に対応できるよう、
福祉事務所や県の関係機関との連携を図っているところでございます。 以上です。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 児童の権利に関する条約についてでございますが、まず教職員への啓発につきましては、これまで文部省の通知や外務省のリーフレットなどを配布したり、小中学校の教職員を対象にした調査を実施したりしてきたところでございます。今後とも条約の理解を図るために校長会等で再度研修の場を設けるとともに、学校におきましても条約の趣旨、内容や、市で策定予定の
児童向け資料の活用方法などにつきまして、教職員の研修をさらに充実するよう、引き続き指導してまいりたいと考えているところでございます。 次に、校則と権利条約との関係についてでございますが、校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくための一定の決まりであり、学校は、時代の進展や地域の実情、児童生徒の実態、保護者の考え方等をも踏まえて決定いたしております。また、これまで校則の見直しを各学校で進めてきたところでございますが、さらに児童生徒の人権に配慮し、保護者の考え方や地域の実情等を踏まえて、より適切なものとなるよう、引き続き見直しを各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
市立病院長（武弘道君） 母乳中の
化学物質含有量調査について、私の見解を申し上げます。
ダイオキシン類は代謝されにくいという特色があり、体内に長期間蓄積される性質がありますので、母乳中の含有量を測定することは、その地域の汚染度を知る上で意味あることだと思われますが、妊娠中あるいは出産直後の方々への精神的な影響にも十分配慮して行われるべきであると考えております。 次に、
医療事故対策についてお答えいたします。 本院では、
医療事故防止委員会を設置し、
医療事故防止対策について検討を行うとともに、
マニュアルづくりにも取り組んでいるところであります。このほか、診療各科における医師や看護婦のカンファレンスの徹底、外部講師を招いての研修会の実施など、事故防止のため種々の対策を講じております。また
患者取り違えに対する対策としましては、平成五年から入院患者の手首に
ネームバンドをつけて手術や検査の際に確認するなど、注意を払っております。なお、毎月の新任医師、看護婦の辞令交付の際には、
医療事故防止についての
基本的心構えについて病院長みずから訓示しているところでございます。 藤田議員の御指摘のとおり、患者さんの診療に際しましては、患者を病気を持った症例として診るのではなく、一人一人がかけがえのない人生を背負った方々であることを病院人はよく認識し、顔と名前はよく覚えておくべきであると考えております。 次に、
乳幼児虐待についてお答えいたします。 本院の患者で
乳幼児虐待があったのではないかと思われる例は、平成八年度二人、九年度二人、十年度一人でございました。これらの患者さんについては、いずれも
児童相談所に対して連絡を行っております。 最後に、脳死患者とその御家族への対応についてでございますが、市立病院では、
山下五つ子と
上木五つ子の二組の五つ子が誕生した際に大きな混乱を経験いたしましたので、そのときの反省も加えながら、脳死患者の御家族の心情と
プライバシー保護に十分配慮いたしますとともに、待機場所の設定や職員の配置など、細心の注意をもって行いたいと考えております。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） それぞれ御答弁いただきました。 母乳に含まれる
ダイオキシン等の
内分泌攪乱化学物質の
含有量調査については極めて消極的な回答で、やっぱりねとしか言いようがありません。給食用食器も見直しを指摘しましたとき、
食品衛生法の基準をすべて満たしていたから変更する考えはないとの答弁でありました。しかし、さらに高精度の検査をした自治体の例を紹介してやっと対応を始めるといったぐあいで、市民の生命財産を守る、また市民の命をはぐくみゆく姿勢からちょっと遠いのではと感じます。
市立病院長の御見解も参考にされて、どうか生命の尊厳に最大の配慮をお願いいたします。 医療事故、
予防接種事故、予防接種による健康被害は、ある点で言いますと
医療従事者側が加害者になることになりますので、万全の対策をとられ再発防止に取り組んでいただくように強く要望いたしておきます。
乳幼児虐待につきましては、驚くべき状況下にあることが判明いたしました。早急に対策会議を開くなど継続的対応をお願いいたしますとともに、次期本会議で経過をお伺いいたします。 子供の権利条約につきましては、すばらしいテキストができるように期待いたします。また、校則につきましては見直しをお約束いただきました。 脳死患者の報道規制につきましては、万全の対応をお願いいたします。 仮称
山田出張所につきましては、陳情者の痛みもわかっていただきたいのであります。山田地域の人口四万四千人と言えば名瀬市と同規模であり、枕崎市二万七千人、串木野市二万八千人、阿久根市二万七千人、指宿市三万一千人、出水市四万人などよりはるかに大きな都市であります。これらの市にはそれぞれ本庁と幾つかの支所や出張所があります。本市は、次期総合計画の準備にかかっておられますが、仮称
山田出張所の設置を総合計画の検討項目に加えていただきたいことを強く要請しておきます。 新しい質問に入ります。 入札制度、随意契約についてお伺いします。 本市の随意契約につきましては、決算特別委員長報告などによりますと、随意契約に当たっては長期間同一業者と契約している業務などもあることから、他都市の状況等も調査する中でいささかも市民の疑惑を招くことのないよう留意すべきであるとの指摘事項がついておりますが、いよいよ新年度に向けて新たな取り組みがなされるものと思います。 そこでお伺いします。 契約額五百万円以上で、過去五年間以上同一業者と随意契約を引き続き行っている事業数とその理由、またその最長年数をお示しください。 次に、福祉対策についてお伺いします。 障害者福祉対策として、市民福祉手当についてお伺いします。 本市では、市の単独事業として昭和四十五年から市民福祉手当の支給を実施しておられますが、この手当は、障害者の自立のために大変に大きな支えとなっております。手当の支給年額は昭和四十五年の創設当時の五千円から段階的に増額され、平成八年度から二万四千円であります。 そこでお伺いします。 第一点、過去、支給額を増額する場合には、どのような基準で増額しておられるのか。 第二点、前回の改正から三年経過し、社会環境の変化もあることから改正の時期ではないかと思いますが、どのような計画なのかお伺いします。 第三点、平成十年第四回
市議会定例会で、市民福祉手当の対象者について精神障害者も含めるべきではないかとお伺いしましたところ、精神障害者で障害基礎年金一級の受給者の方々は既に給付対象としているが、それ以外の方々については検討中ということでありました。その後どのように検討されたものか、経過をお伺いします。 高齢者福祉対策として、痴呆対応型老人共同生活援助事業についての質問に入ります。 第一点、事業計画の内容について、概要、支援内容、利用対象者、定員、運営委託先、開設予定地をお示しください。 第二点、今後の鹿児島市の痴呆対応型老人共同生活グループホームの配置計画をお示しください。 第三点、入所者負担の軽減対策を図るべきであると思いますが、どのようになっているものかお伺いします。 地域福祉館の運営についてお伺いします。 地域福祉館の館長の役割とその運営につきまして、鹿児島市高齢者保健福祉計画には「本市では住民の最も身近な福祉施設として地域福祉館が整備されています。この地域福祉館で簡単な手続と相談などが受けられるようにするとともに、高齢者に関する情報提供やボランティア等との連携が図られるようにするために、福祉に関する館長研修を実施するなどして、館長のコーディネーター的機能を高めることにより地域福祉館を充実していきます」と記載されていることにつきまして、私は平成八年の第三回定例市議会におきまして当局の対応をお伺いいたしました。当局は地域福祉館では手続や相談などは行っていないが、今後具体策について検討する旨のお約束をいただきました。 その後の進捗状況について、以下お伺いします。 第一点、簡単な手続ができるためにどのような検討をされてきたのか。 第二点、福祉の相談などが受けられるためにどのような検討をされてきたのか。 第三点、館長のコーディネーター的機能を高めることについて研修を行っておられると伺っていますが、いつから始められ、どのような内容か。今後の計画についてもお伺いします。 次に、コンピューターの二〇〇〇年問題については、これまでの質疑で、本市のコンピューターは、ハード、ソフトともに対応済みとのことでありましたので、以下簡単に数点お伺いします。 第一点、本市のコンピューターでは、ハード、ソフトともに対応済みということでありますので、二〇〇〇年問題は発生しないということなのか、確認をさせていただきます。 第二点、アメリカのメリーランド州モンゴメリー郡の交通管制センターでは、コンピューターの時計を二〇〇〇年一月一日午前零時になるように合わせて、郡内七百カ所信号システムで何も起こらないことを確認するという壮大な作業をいたしました。本市のコンピューターシステムでは、このような確認をされる必要はないのかお伺いします。 第三点、お店のレジスターで二〇〇〇年問題が起こってもすぐに命にかかわるようなこともないでしょうが、医療機関での二〇〇〇年問題は生命現象に直結するわけです。医療機器に内蔵された時計の誤作動により、一瞬にしてその医療機械に管理されていた幾つかの生命は危機に陥るのであります。例えば人工呼吸器、輸液ポンプ、人工保育器等の誤作動、高圧酸素室の誤作動など、数えれば切りがない状況を想定できます。これらのことに対応するためには、管理プロジェクトのもとにしっかりしたシミュレーションが必要と言われております。二〇〇〇年問題は、人間に対する時計の反逆、謀反とも言えますが、時計と友好関係を継続するためにも管理プロジェクトを設置し、対応に万全を期すべきと思いますが、御見解をお伺いします。 第四点、行政機関として民間の医療機関への周知徹底はどのようになされているものかお伺いします。 次に、仮称広木駅の設置については、私はこれまでに二回ほど早急な設置について当局の対応をお伺いいたしました。星ケ峯から寺之下方面に通る道路は恒常的な渋滞路線となりつつあり、鹿児島本線広木駅の設置は地域住民の切なる願いであります。鹿児島実業高校も広木駅の沿線上に開校しましたし、星ケ峯南団地造成など新たな団地開発も計画され、背後地の人口増加も見込める状況が出てきたところであります。広木駅設置について、ＪＲ九州との交渉経過と今後の見通しをお伺いします。 以上で、第二回目の質問といたします。
◎総務局長（戸川堅久君） 総務局関係の随意契約についてお答えいたします。 契約件数は十一件で、いずれもその性質または目的が競争入札に適しないものであるために、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号により随意契約をいたしております。またその中で長い年数のものは、市政広報についての民間放送会社との契約で三十七年でございます。 以上でございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 市民局関係の随意契約件数は三十一件で、いずれもその性質または目的が競争入札に適しないものであるため、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号により随意契約をいたしております。その中で長い年数のものは、いしき園の建築設備管理業務についてビルメンテナンス会社との委託契約で二十五年でございます。 次に、市民福祉手当についてお答えいたします。 支給額は社会情勢や他都市の状況などを参考に、また他の市単独の手当の改定の状況等を見ながら改定をいたしております。今後の支給額の改定につきましては、他都市の状況等を調査してみたいと考えております。 精神障害者の方々に対する市民福祉手当につきましては、当面は現行どおりでまいりたいと考えておりますが、引き続き他都市の状況等を調査するなど検討してまいりたいと考えております。 次に、痴呆対応型老人共同生活援助事業についてお答えいたします。 まず事業の概要ですが、共同で生活するいわゆるグループホームの痴呆性老人に対し、生活援助員が生活上の指導、援助をすることにより、痴呆性老人が精神的に安定して明るい生活を送れるように支援するものでございます。支援内容は、金銭管理の指導や健康管理の助言、食事、入浴及び排せつ等の援助で、利用対象者はおおむね六十五歳以上の痴呆性老人であります。本市が実施する事業は定員九人、運営委託先は医療法人を予定しており、開設予定地は吉野町でございます。 次に、グループホームの配置計画についてでございますが、この事業は、十二年度から介護保険の給付事業となり、指定を受けたサービス事業者により実施されることになりますので、本市としては具体的な配置計画を定めることにはならないところであります。 入所者の負担の軽減についてでございますが、事業実施に当たって運営費として毎月約百四十万円、年間約千六百万円を国と市で負担することとなっており、利用料と家賃、飲食物代等の実費については利用者に負担していただくこととしております。うち利用料については、生活保護世帯及び所得税非課税世帯は無料とすることにしております。 次に、地域福祉館での相談や手続についてでございますが、福祉制度に関する館長研修を行い、地域住民のより広い範囲の相談に応じられるようにするとともに、福祉関係の新しい施策の手続などを説明したパンフレットを見やすい場所に置くなど、情報の周知を図り、窓口の案内や制度の紹介に努めているところでございます。また、本年一月からは高齢者福祉関係の各種在宅サービスの利用についての相談があった場合には、在宅介護支援センターの職員に地域福祉館に来ていただきまして手続ができるようにしたところでございます。 地域福祉館長の研修については、本年度から
福祉事務所職員が定期的に取り組み、現在までに八回実施いたしております。研修の主な内容は、地域ふれあい交流事業、介護保険制度、高齢者福祉や児童福祉関係の施策や施設の概要などでございます。今後とも福祉に関する研修等を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 環境局関係の随意契約件数は三十三件でございまして、その中で最年長のものは三十八年、日本看護協会鹿児島地区支部との新生児・妊産婦訪問指導委託契約でございます。 医療分野におけるコンピューター二〇〇〇年問題への対応でございますが、平成十年十月に厚生省から各都道府県知事あてに周知徹底するよう通知があり、これを受けて鹿児島県は医療機関への周知方を通知したと伺っております。今後本市におきましても、病院事務長会議や医療監視等を通じて、さらに周知をいたしてまいりたいと思います。 以上です。
◎経済局長（山元貞明君） 経済局関係の随意契約についてお答えいたします。 契約件数は五件で、いずれもその性質または目的が競争入札に適しないものであるため随意契約いたしております。またその中で最も長い年数のものは、青果市場の共用施設清掃業務及びごみ搬出業務、魚類市場の汚水処理施設維持管理業務が二十二年でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 建設局関係の随意契約についてお答えいたします。 契約件数は十一件で、その性質または目的が競争入札に適しないもの等であるため随意契約しております。またその中で長い年数のものは、有料公園施設使用料収納事務等委託の三十四年でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） まず、随意契約関係についてお答えいたします。 企画部では、ホストコンピューターの保守に関する契約など十二件がございます。いずれもその性質または目的が競争入札に適しないものであるため随意契約しております。またその中で最長年数のものは、ホストコンピューター等のリース契約に係るもので十三年でございます。 次に、二〇〇〇年問題について申し上げます。 本市のホストコンピューターにつきましては、既に本年二月末までにすべてのプログラムの修正作業を終え、現在その検証作業に入っております。秋ごろまでにはすべてのプログラムの検証作業を終えたいと考えております。なお、この検証作業はすべてコンピューターの日付を二〇〇〇年一月一日以降の日付にセットして行っているところであります。 広木駅について申し上げます。 ＪＲ広木駅につきましては、本市としましても御指摘のありましたようにその必要性を十分認識しており、これまで機会あるごとにＪＲ九州本社並びに鹿児島支社との協議を重ねてきているところであります。ＪＲ九州としましては、採算性の面から極めて慎重な態度であり、現在においても新駅設置に向けての合意が得られないところであります。今後とも周辺地区の整備状況などを念頭に入れながら、ＪＲ九州と鋭意協議を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◎消防局長（鉛山忠信君） 消防局の随意契約についてお答えいたします。 同一業者との契約件数は通信指令システムの保守業務の一件で、その年数は十年でございます。その理由でございますが、その性質または目的が競争入札に適しないものであるため、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号により契約いたしております。 次に、二〇〇〇年問題につきましては、通信指令システムの指令制御用のコンピューター及び画像伝送システムについて平成十一年度の早い時期に修正を行い、検証作業を終えることにいたしております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 随意契約につきましてお答えいたします。
教育委員会におきましては契約件数三十七件で、うち三十二件はその性質または目的が競争入札に適しないものであるため、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号により契約いたしております。残る五件は、競争入札に付することが不利と認められるとして、同項第四号により契約いたしております。またその中で最長年数のものは、学校給食センターの調理及び配送等給食業務委託及び鹿児島市学校給食会との給食業務委託で三十二年でございます。 以上でございます。
◎交通局長（増田良次君） 二〇〇〇年問題についてお答えいたします。 交通局で稼働いたしておりますコンピューターシステムにつきましては、二〇〇〇年一月一日以降の日付にセットして検証し、問題は発生しないことを確認いたしております。
◎水道局長（中村忍君） 二〇〇〇年問題についてお答えいたします。 水道局のホストコンピューターにつきましては、ハード面、ソフト面ともに当初から二〇〇〇年問題に対応したものとなっております。また、ホストコンピューター以外の検針用ハンディーターミナルなど一部プログラム修正の必要なものがありますが、本年九月ごろまでにはプログラム修正及び検証作業を終えることとしております。なお、二〇〇〇年問題に係るコンピューターにつきましては、すべてを二〇〇〇年一月一日以降の日付にセットして検証作業を行うことにしております。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） 市立病院における二〇〇〇年問題についてお答えいたします。 ホストコンピューターにつきましては、平成九年度と十年度の二カ年計画でプログラム等の修正作業とテストを終了いたしました。なお、現在使用中のホストコンピューターは平成十一年中に更新を行う予定でございますが、その際に新しいホストコンピューターの日付を二〇〇〇年一月一日以降にセットして最終確認を行う予定でございます。コンピューターを搭載した医療器械につきましては、調査いたしましたところ、ソフトの修正やロムチップの交換等を必要とする器械が一部ありましたので、これは平成十一年中に対応してまいりますが、医療器械全体につきましては対応の漏れがないよう改めて総点検を行うことにいたしております。 ［
藤田てるみ議員 登壇］
◆（
藤田てるみ議員） それぞれ御答弁いただきました。 市民福祉手当につきましては、早急な見直しを要望いたしておきます。 地域福祉館の運営につきましては、大変な御苦労の成果であると感謝しております。 コンピューター二〇〇〇年問題については、遺漏のないような対応を要望いたしておきます。 仮称広木駅につきましては、根気強い交渉をお願いいたしておきます。 これで、私の個人質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（入船攻一君） 次は、小川みさ子議員。 ［小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（小川みさ子議員） 一九九九年第一回定例議会に当たり、私は、環境派議員の立場で質問させていただきます。 私は、かつて九大名誉教授の齋藤文男さんが現役のころに、平和憲法を守ろうとこぶしを上げてばかりでは何も変わらない、平和は守るのではなくて、私たちが日常の暮らしの中でつくっていくものだと教えられました。それはどういうことかと申しますと、日常の生活の中で身の回りの子供や女性や障害のある人、高齢者、在日外国人など弱い立場のあらゆる人が抑圧されることなく、その人権が大切にされているかどうかが、具体的に平和をつくっていく基礎なのだということでした。そして、このことは環境の問題にもそっくりそのまま当てはまることに気がつきました。 私がこの議会で環境家計簿の問題をなぜ一番目に取り上げるかと申しますと、環境破壊が地球規模で進んでいることは、今やだれでもが知っています。それで、「地球に優しく緑あふれる潤いのあるまちづくりを」とか、「自然を守ろう」と唱えてばかりでは何も変わらないからなのです。日常の暮らしの中で具体的に何ができるのか。何をすればよいのか。答えはすぐ近くにありました。環境家計簿をつけること。 一カ月ほど前になりますが、私は福岡の石けん派生協に参りまして、環境マネジメント国際基準ＩＳＯ一四〇〇一に準拠した環境家計簿をつけるための環境家計簿監査人チューター養成講座を受けました。講師は、本市の環境基本計画策定のアドバイスもいただいている京都精華大学の山田國廣教授でした。環境家計簿の実践は、企業や活動団体、自治体の環境ＩＳＯ認証取得と同じ意味を持ち、一、計画を立て、二、実行、三、記録と監査、四、見直しをシステム化して継続していけば、経費の節約と環境配慮に同時に取り組むことができるわけです。これは企業、自治体、家庭、すべてに当てはまる環境マネジメントです。啓発用のビデオでは一カ月に三万円の節約ができた家庭もありました。 先週、公益企業の九州電力のＩＳＯ認証取得を報道で知り、大変うれしい思いをいたしております。広島型原爆約九個分の熱を毎日毎日海に捨てて、温暖化の原因をつくりながら稼働していると言われる六基の原発ですが、廃熱を利用してのコジェネレーション、発電効率のアップ、環境配慮の効果による世界一高い電気代の引き下げなど、期待をしている消費者は多いことでしょう。 さて、本市では昨年三月、環境家計簿を意識啓発用に二千部つくられていますが、一、配布状況とどのような活用がなされたのかお示しください。 二、お年寄りなどにはわかりにくいと思いますが、記入方法は現在だれが教えているのかお示しください。 三、平岡正勝京都大学名誉教授は、大阪府環境白書平成十年度版の率を適用すれば、環境家計簿取り組み者の都市ごみ焼却の年間一人当たりの
ダイオキシン類の発生量は、一般府民の三分の一を下回ると推定しています。ＣＯ2やダイオキシンを怖がるばかりでなく、具体的にも減量していく意味で環境家計簿実践の強化はできないものでしょうか。 四、山田先生によれば、自治体の環境基本計画の中には、市民の環境家計簿を推進すると明記されているそうですが、推進していくポイントは環境家計簿監査人としてのリーダーを養成しておくことだと思います。環境局長の見解はいかがなものでしょうか。 次の質問に入ります。 私が幼いころ、子供たちをたくさん連れて、田植え、草取り、稲刈りに出かけていた農家が代表となり、十年前つくられた姶良町の有機農業研究会は、その後有機農業栽培マニュアル「有機百培」を独自作成し、このたび環境保全型農業推進コンクールで農林水産大臣賞に輝きました。こつこつと環境配慮を続けてきた農家グループが評価され、心底うれしい思いです。 さて、昨年予算化された本市の残留農薬検査事業には大変期待して前にも質問いたしましたが、以下お尋ねさせていただきます。 一、農薬二十三種類で六検体は何回検査されましたか。基準値を超えたものはあったのか、具体的にお示しください。 二、ガスクロマトグラフ質量分析計を使用して分析に当たるエキスパートは、現在何名いらっしゃいますか。 三、我が県はお茶の産地として有名でありますが、例えばダイオキシン問題が発生した場合の検査体制は、この事業でフォローはできるのかどうかお示しください。 次に、学校給食及び市立病院給食の食器切りかえについてお尋ねします。 初めに、微量であっても影響がある、疑わしきは使用せずの命の側に立った病院長、教育長の選択、御決断には心から感謝を申し上げます。思い切って廃止していただいたことは評価させていただきますが、検討のあり方に関してどうしてもお尋ねしたいことがあります。既に同僚議員の質問にステンレスの変更はなしと答弁をされていますが、あえて質問します。 一、アルマイトからポリカーボネートに変更するときに要した時間、今回ポリカーボネートからステンレスに変更するときに要した時間を比較してお示しください。 二番目に、病院は、なぜポリプロピレン製なのかお示しください。 三番目に、教育長は、潤い、ゆとり、触れ合い、市民参加型を唱えていらっしゃるわけですが、食器検討委員会には、実際に使用する当事者である児童生徒とその保護者の参加がなかったこともさきの議員へ対する答弁でわかりましたが、それはなぜなのかお示しください。 四番目に、伊集院や名瀬市のように温食器を強化磁器にされ、油物、汁物に使わないパン皿は別の素材にされることは考えられないのか、一部導入についての見解もお示しください。 五番目に、奄美の住用村のように地元産の木材を加工した食器、数が無理なら地場産業の薩摩焼導入など考えられないのかお示しください。考えられなかったのかと過去形でお尋ねしないのは、納得いく結果を得たいためには市民参加の検討でいきたいというあきらめ切れない保護者たちの思いがあるからです。 続けて、教育長にお尋ねします。 中学校の教師をしている小学二年生の保護者から、子供のお習字セットの申し込み用紙に男、女と印をつけることになっているが、男子は黒、女子は赤というのはジェンダーではないか、色が自由に選べると、きょうだいで使えるから助かるのだがとお尋ねがありました。教育長が学校現場において、どのような点にジェンダーを感じられるかお示しください。 さらに、子どもの権利条約の啓発についてですが、私は、昨年三月議会、ほとんどの質問の時間をこの子どもの権利条約冊子作成の件に費やしました。同時に提出された小中学校の保護者からの陳情も全会派一致で採択をいただき、昨年九月から全校でアンケートが始まりました。同僚議員に対する答弁で理解に至った件は割愛いたします。 アンケートは小中学校全校とられたのか。また、さきの同僚議員の質問に対し、資料はＰＴＡ、親子で活用し、公民館などでも広報するとの答弁がなされましたが、中学生の分については明確ではありませんでした。陳情を提出された保護者の方々からは、人工島には五十三億円、子供のことには百万円をけちるのが行政なのかと怒りの声が届いています。なぜ小学生だけなのか、御見解をお示しください。 私たちが人権問題の先進市として多くを学ぶ川崎市では、子どもの権利条約の冊子ばかりではなく、二〇〇〇年策定を目指し子どもの権利条例を現在検討中です。その調査研究委員会には学識経験者だけではなく、子供も市民も参加しています。また、さらに検討連絡会議もつくられ、相互の話し合いが持たれています。また、そのような会議に参加しない市民の声はホームページ、市民からの手紙、教育を語るつどい、子供の権利を考える市民サロン、各種の市民集会に寄せられ、行政の子供のための計画や施策としては子ども会議、地域教育会議、児童育成計画、青少年健全育成基本計画、川崎子ども・夢・共和国と、実に行政と子供、市民のパートナーシップが徹底していて目を見張るものがあります。鹿児島市の現状と比べて嘆かわしく思われた保護者の一人は、川崎市に引っ越しをしたいとまで言い始め、その声は鹿児島市の教育行政に届けてほしいと引きとめているところです。 教育長は、一昨日の同僚議員の質疑に、子どもの権利条例制定は今のところは考えていないと述べられましたが、やがてであれば御検討いただけるのか、御見解をお示しください。 次に、私がこれほどまでになぜ繰り返し繰り返し太陽光発電、ガス空調に期待を寄せるかと申しますと、三月五日付の朝日新聞にも環境リスク論の中西準子横浜国立大学教授がダイオキシンの件で、あるリスクを過大評価することで、その削減のため生じるリスクが大き過ぎても見落とすことを指摘されています。それは、ＣＯ2を出さないクリーンな原発という放射能の危険性を見落とした重大な誤りと重なります。危険な化学物質を比べるのではなく、複合汚染をなくすためにどっちも減らす努力をしなくてはならないからです。 ドイツも脱原発の世界へ扉をあけ、来月からは環境税導入の見通しとのこと。このような世界の潮流と逆行し、原発を推進し、日本では寿命を六十年と延ばしています。電力会社は、原子炉容器の劣化現象については技術的評価も行っておらず、根拠のない寿命六十年延ばしと、原子力情報室の関係者は嘆いています。この暴走としか言いようのない原子力政策の防災は全く確立されておらず、こんなとき何をなすべきか。クリーンエネルギー導入を公共施設に拡大していくことが大切かと思われます。 そこで、公共施設における太陽光発電、ガス空調の導入についてですが、平成八年に私が質問して、その後新たな導入があればお示しください。また、クリーンエネルギーの導入の御見解もお聞かせください。 以上で、一回目の質問を終わります。
◎総務局長（戸川堅久君） 公共施設へのガス空調等の導入につきまして、私の方で一括してお答えいたします。 平成八年度以降にガス空調を導入した主な施設としては、高齢者福祉センター・デイサービスセンター与次郎、食肉センター、多目的屋内運動場がございます。また、市立の小中高の冷房につきましてもガス空調を導入したところでございます。なお、太陽光発電を新たに導入した施設はございません。 次に、今後建設を予定しております主な施設の中では、生涯学習プラザ・女性センターに太陽光発電とガス空調を、消防庁舎・市民福祉プラザにガス空調の導入を予定いたしております。今後とも建設コストや環境への負担軽減などを考慮して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 環境家計簿でございますが、地球温暖化防止等、環境に配慮した行動に身近なところから自発的に取り組んでいただくと、そういう目的で作成をいたしまして、市役所ロビー、各支所、消費生活センター等に配布し、希望する市民の方々に提供いたしております。また、公害監視連絡員研修会や市民団体等の勉強会の資料として活用をいただいております。この環境家計簿には記入方法を記載いたしておりますので特に指導はいたしておりませんが、問い合わせ等によりまして説明をすることといたしております。今後の取り組みといたしましては当初二千部用意をいたしましたが、これまで市民団体等からの照会もあり、十年度さらに二千部増刷し、いつでも提供ができるようにいたしております。 リーダーの養成でございますが、この環境家計簿は日常生活の中で省エネルギー等に自発的に取り組んでいただくということを目的といたしておりまして、厳密な記入等を求めているわけではございませんので、気軽にできる範囲で取り組んでいただければというふうに考えております。 残留農薬検査事業でございますが、検査機器の購入に対する国の補助決定がおくれまして機器の納入が十二月中旬になったことから、その後機器の調整や操作技術の習得に日数を要しまして、十年度の検査は一クール六検体、二十三農薬を実施することにいたしておりまして、現在検体の前処理を始めておりますので、順調にいけば三月末には結果が判明する予定でございます。分析の担当者といたしましては、残留農薬検査の分析技術の研修を受けた職員一名を中心といたしまして、他の職員の協力態勢の中で検査を行っているところでございます。 この事業によるお茶の検査でございますが、ダイオキシンの分析には、検査値がピコグラムというごく微量の単位まで測定できる超高性能の分析機器が必要でございます。今回導入したガスクロマトグラフ質量分析計では、マイクログラムの単位までしか分析できませんので、ダイオキシンの検査はできないということでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 学校給食用食器関係について順次お答えいたします。 初めに、ポリカーボネート食器への切りかえにつきましては、平成三年以降調査、研究を進めてきておりましたが、平成八年に課題をクリアする食器が開発されたことから、平成九年四月に切りかえたものでございます。今回の食器切りかえにつきましては、平成十年十月に学校給食用食器調査委員会を設置し、ポリカーボネート食器の安全性等について調査、研究を進めてきておりましたが、平成十一年一月の調査委員会におきまして、「これまでの調査、研究の結果や食器の検査結果等を総合的に勘案し、今後安全性について懸念のない他の材質の食器への変更も含めた検討を進めていく必要がある」との意見取りまとめがなされたことなどから、二月には学校給食用食器検討委員会を設置して検討してもらいました。
教育委員会といたしましては、それを踏まえて総合的に勘案してステンレス食器に切りかえることを決定したものでございます。また、食器検討委員会には、児童生徒や保護者の代表者は参加していただいておりませんでしたが、学校給食に直接かかわる学校給食担当教員、学校栄養職員、調理技師の代表の方々に参加していただき、児童生徒や保護者の立場からも御意見をいただいたところでございます。 次に、今回の食器切りかえにつきましては、食器の安全性への不安を解消するための措置であることから、安全性について懸念のない食器に一斉に切りかえることとしたものでございます。 次に、ポリカーボネート食器にかわる新しい材質の食器を選定するに当たりましては、食器の安全性、使いやすさ、保温性、重量、容積、施設設備との関係など各面から検討を行いましたが、薩摩焼を含めた陶器性の食器は重くて破損しやすい等の課題があり、切りかえることは考えませんでした。 次に、ジェンダーについてでございますが、学校におきましてはさまざまな考え方があるところでございますが、例えば男らしさ女らしさのしつけ、性別による将来の職業の限定、かばんなどの性別による色分けなどが、社会的、文化的に形成された性別として論議がなされていると受けとめているところでございます。 次に、児童の権利条例の制定につきましては今のところ考えていないところでございますが、
教育委員会といたしましては、まずは児童向けの資料を作成して啓発を図ることが大切であると考えているところでございます。 次に、啓発資料については、児童生徒向け資料作成のための調査につきましては、小中学校の教職員及び保護者等を対象に実施したところでございます。また資料作成につきましては、まず平成十一年度は、小学生用として発達段階に即したものを作成する計画でございます。 以上でございます。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） 市立病院の給食用食器の買いかえに関しお答えいたします。 新しい食器の選定に当たりましては、買いかえることとなった経過からいたしまして、まず安全性について検討いたしますとともに、特に市立病院の場合、給食室でそれぞれの患者さん用に盛りつけをしてから配膳車で運搬して患者さんのもとに届くまで時間がかかりますので、保温性があり、密閉性の高いふたつきのものであること等を念頭に置きながら各面から検討し、ポリプロピレン製食器とすることにいたしました。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれお答えをいただきました。 環境家計簿につきましては、ことしも二千部つくられるとの御答弁でしたが、配りっぱなしで進歩がないように思えます。環境基本計画ができてスタートしたのでは大幅におくれます。「一億人の環境家計簿」という山田先生の著書があります。鹿児島市五十五万人とまではいかなくとも、二十三万世帯環境家計簿大作戦と銘打っての町内会単位での取り組みはいかがでしょうか。家庭において、子供はテレビゲームの時間を減らす、家族全員シャワーでなくお風呂にする、油汚れの食器類はぼろ布でふいて、アクリルたわしや合成洗剤でなく石けんで洗うなど、家庭での監査やグループ監査の実践も難しいことではありません。だれでもが日常生活で取り組めて、その意識が育てばグリーン調達、グリーン購入を目指すグリーンコンシューマーがふえ、その結果、環境配慮のないものは売れないという企業への認識にもつながります。百人の一歩を無理なく踏み出せる環境家計簿の具体的実践の拡充と監査人リーダーの養成を強く要望いたしておきます。 市消費生活センターでも「ライフスタイルチェック25」や経済企画庁の「地球を救えるすてきな暮らし方」、それに省エネセンターのステッカーなどを準備され、二月には市民ロビーで啓発に取り組んでいらっしゃったことは大変評価いたしておりますが、残念ながら環境家計簿が見当たりませんでした。一つを見て百を言うつもりはありませんが、環境保全課との横の連携をもっととっていただけないものでしょうか。 さて、旬の野菜、旬の食品、露地物を食べることが土地や体の健康面だけでなく、二酸化炭素排出量も減らせ、農薬も減らせるというので、当然ダイオキシン、環境ホルモンも減らしていける。その上値段が安い。本市の消費生活アドバイスは、このような見直しの視点をどのように取り入れていらっしゃるかお示しください。 市民の安全な生活のため、残留農薬をチェックして情報公開していくことは大切な事業です。ダイオキシンは無理とのこと。一年の準備期間を経ていよいよ立ち上がりということ。基準値を上回る報告のないことを祈っています。 さて、来年度二〇〇〇年春からは消費者が待ちに待った日本農林規格ＪＡＳ法が改正されます。流通する全食品に原材料名や内容量など品質表示が義務づけられ、野菜など農産物は国内外問わず原産地名表示が義務づけられることは、私たち消費者にとっては心強いことです。既に、良心的な団体や石けん派生協では、青果・野菜の有機栽培基準の五段階表示に踏み切っているところもあり、残留農薬検査事業ばかりでなく、本市ももう一歩積極的に広島市が取り組んでいる認証システム制度に取り組めないものでしょうか。広島市は、宮崎の綾町のように農業を中心とした都市ではなくても、市場、行政、農業団体、生産者、消費者が一体となった認証システムの条例化に七、八年前から取り組んでいます。本市の条例化を強く要望しておきたいと思います。 給食用食器についてはいまだに納得いきませんが、保護者たちは食器のみでなく給食の素材を初め飲料水など、子供たちの健康や子供の権利につながることは一歩も譲れない覚悟とのこと。あとは請願の審査に期待したいと思います。それにしましても教育長、そして市長、一度でいいですから、ソフト面に予算をとり過ぎと言われるくらいに、未来を担う子供たちをもっともっと大切にしていただきたいと思います。 次の質問をしてまいります。 女性センターへの太陽光発電の導入は、陳情を出したお母様方が、生きていればこんなに嬉しいこともあるものかと喜び合っています。そこで、設備費や規模をお示しいただきたいと思います。 教育長の御答弁をいただいたジェンダーフリーについて、教育長はどのように今後御指導されるつもりかお示しください。 私の住む近くの中学校では、家庭教育学級でジェンダーフリーについての学習会を開きましたが、教頭先生は、講師に会うや否や開口一番、「うちは混合名簿にはしませんよ」だったそうです。そのジェンダーに対する硬直した対応ぶりに、男女平等などほど遠い教える側の姿勢をかいま見たと、企画した保護者たちが講師の方に気の毒がっていらっしゃって、同席していた私も残念で仕方ありませんでした。 女性政策について企画部長にお尋ねします。 私は昨年、子供を虐待から救うＮＧＯ・キャップや母と女教師の会で、大阪の女性センター事業コーディネーターである田上時子さんの話を聞いて相談事業の大切さを強く感じています。そこで、二〇〇〇年にオープン予定の女性センターの相談事業の人材育成はどのようになされているのかお伺いします。また、男女共同参画都市宣言事業については、十一年度予算にどのような形で盛り込まれているのかお示しください。 私は、女性議会開催の他市町村の報道を見るたびに、本市はいつのことやらと胸はやる思いです。女性国会は、女性の参議院議員たちが党派を越えて男性国会議員を説得したとも聞いています。本市の場合は、男女共同参画都市宣言事業の請願も男性議員の皆さんも一人残らず賛成してくださっていますので、実現は秒読みの段階なのではと心待ちにしておりますが、女性議会開催の予定はあるのでしょうか、お示しください。 さて、最後の質問に入ります。 一昨年十二月議会で、人工島環境アセスメントについてお尋ねして一年余りがたちました。鹿児島市民の誇りは、雄大な桜島とイタリアのナポリにも比べられる風光明媚な錦江湾に面しているところにあります。また、かつて市民が食べる海の幸をとるために、湾内の砂浜に地引き網の光景があったことをお年寄りは語ってくれます。私は平川で生まれ、幼いころ浜でイワノリとりや貝掘りをして、ウミホオズキを鳴らして遊びました。イルカの飛び交う錦江湾を目指し、フリードルフィンの立場で、もうこれ以上の埋め立ては許せないと思っていた矢先の人工島計画でした。 埋立免許出願図書の恣意的なデータの操作、重大な欠陥を具体的に指摘し、人工島埋立反対の陳情も出されております。鹿大の環境科学の佐藤正典助教授の意見書は、子孫への影響を指摘しています。市民や私たちですらこの意見書を何度も何度も読み返しているのに、市長はさきの同僚議員の質疑に、新聞報道で承知しておりますと、まるでよそごとのように答弁されました。人工島を考える県民の会への黒塗りの情報公開も、県民どころか日本じゅうの笑い物です。水質に大きく影響する海流をどのように保全するのか。県に今回出される市長意見は、その責任を孫子の代にとれるものでなくてはなりません。特に、西桜島水道が狭くなることは、先ほどの湾の水産、観光が損なわれることはもちろん、住民及び人間以外の生き物たちのすべての健康が脅かされることにもつながります。もし、世界に誇ってきた美しい湾が近い将来赤潮が恒常的に大量発生するなどの事態を招いた場合、市長は責任をとることがおできになりますか。 今議会では同僚議員からほかに、六十七ヘクタールの一部の二十四・七ヘクタールだからと言って、県の環境影響評価要綱の五十ヘクタールという規制を逃れて、より厳密な調査、評価を避けようとしているのではないか。市民に対して説得力があるのか。重富海岸では三十ヘクタールでもアセスをやったではないか。六月の国の環境アセスメント法を待つか、先取りしてもいいのではないか。本市負担金五十三億円の根拠、漁業補償十六億円の根拠は何か。市民が納得しない見切り発車ではなく、県民の声を広く聞くために住民投票を進言してはどうか。計画が浮上した平成五年とバブルのはじけた現在、税金のむだ遣いではなどなど質疑が交わされましたが、いずれも不透明であるばかりか、関係局長は、環境影響評価は軽微、軽微と繰り返し、市長は、市長自身の姿勢、判断を聞かれているのに、知事が十分対応していかれると思う、知事がみずから行動すべきという人ごとのような答弁ばかりでした。五十三億円負担をすることも念頭にないのでしょうか。怒りを通り越して情けない思いでいっぱいです。まるで悪徳業者のお手本のような要綱逃れ、明らかなデータ操作の行為をためらいなく認めますか。市長、そうであるのかないのか。 以下、お尋ねしてまいります。 一、申請書の埋立材料のページにある基礎捨て石は莫大な発注の予測がされますが、どこのものを切り出して用いているのか。また護岸ができた後投入する土砂ではなく、護岸の基礎部分に充てる採石の採掘許可を確認されましたか。 二、国立公園法や通産省の保安基準など、すべての法令に適合していることを認識した文書なりをチェックされましたか、お示しください。 三番目に、建設省もパブリックインボルブメント制度、ＰＩ方式を導入して、そこに住む住民の意見を公共事業に反映する方向にあります。人工島計画は、この制度にかなっていると市長は思われますか。 以上、お示しください。これで私の二回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 小川議員にお答えをいたします。 今日公共事業などを実施するに当たって、住民の声を反映させる手法の一つとして、ＰＩ方式が道路政策などを中心に導入されるようになってきております。ところで、このたびの人工島計画は、鹿児島県の地方港湾審議会と国の中央港湾審議会においてそれぞれの立場の委員の方々によって慎重に審議をされ、決定がなされたところでございます。また、この人工島計画にかかわる公有水面埋め立てに関しては、公有水面埋立法に基づく縦覧が行われ、これによっていろいろな御意見が出されておるところでございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 消費生活センターでの旬の野菜を食べることへのアドバイスについてでございますが、消費生活センターでは、食生活に係る消費者への啓発として、消費生活教室の調理実習や消費生活フェアの料理実演等を通じて、四季に収穫され価格も比較的に安い旬の食材を日常の食事に取り入れるようアドバイスをいたしております。また、小学生向けの学習教材に旬の野菜等の紹介を行うとともに、消費者向けのパネルやチラシ等で啓発に取り組んでいるところでございます。消費生活フェアなどでの環境家計簿の配布につきましては、関係課で連携を図って対応してまいりたいと考えております。
◎建設局長（木村耕一君） 人工島計画についてお答えいたします。 護岸工事に使用する基礎捨て石は、工事の段階で施工業者が法令等の許可を受けている採掘地で確保してくるものでございまして、その採掘地が法令等に適合しているかどうかの確認は、発注後に行われることになります。したがいまして、今回の人工島の埋め立てに使用する基礎捨て石につきましても同様な手続がなされることになると考えております。 次に、関係法令等との関係につきましては、県におきまして公有水面埋立法第四条の免許基準の規定等に基づき、今後適正に内容審査をされると伺っております。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 女性政策について申し上げます。 女性センターの相談事業につきましては、カウンセラー等の資質が重要であると考えております。本市では、これまでも市民の方々や市職員を女性問題に関する会議などに派遣するなど、女性問題に対応できる人材の育成に努めてきたところでございます。十一年度は、国、県等の相談機関などとの情報交換会を実施するなどして、さらに相談事業の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。 男女共同参画都市宣言につきましては、女性センターのオープン時期などを念頭に置きながら、平成十一年度は他都市の事業内容等を調査、検討することとしております。予算につきましては、女性政策に関する調査・研究事業の中で対応することとしております。 女性政策につきましては、これまでも女性問題懇話会や市民のつどいの開催など、あらゆる機会をとらえて女性の声を聞き、施策への反映に努めてきております。 女性議会の開催についてでございますが、女性議会は、その目的やテーマによって主催者、出席者の構成など多様な形態があるようでございますし、市民意思の代表としての議会の御意向もあろうかと思います。したがいまして、その開催につきましては、さきの十二月議会でも申し上げましたように、議会の意思としてそのような要請がありましたならば、その意見を十分にお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） ジェンダーについての再度のおただしでございますが、社会的・文化的につくられた性別につきましては、幼児期からなくなるよう努めることが望ましいと考えております。本市におきましても男女共同参画社会の実現を目指しているところであり、男女がお互いの人格を尊重しながらともに生きることがこれからの社会の課題であると考えておりますので、その趣旨が生かされるように指導してまいりたいと考えております。 次に、仮称生涯学習プラザ・女性センターへの太陽光発電の導入についてでございますが、建物の構造や建設コスト、気象条件による発電量の変動等の諸問題があり、部分的に設置を図ってまいりたいと考えております。金額につきましては、全体工事費の中に含まれており、発電量は、最大出力約十三キロワットを見込んでいるところでございます。 以上です。 ［小川みさ子議員 登壇］
◆（小川みさ子議員） それぞれお答えをいただきました。 消費生活センターでは、旬の野菜を食べるよう指導してくださっているとのことで、さらなるアドバイスをよろしくお願いいたします。 教育長もジェンダーフリーの御指導をくださるとの御答弁、期待させていただきます。 女性議会の開催は議会の要請次第のようです。女性センター相談事業は充実させていかれるとのこと。また、男女共同参画都市宣言は、この一年は調査準備に当てて、女性センターオープンに足並みをそろえるという前向きな御答弁でした。 また、女性センターへの太陽光発電導入は、私が個人住宅用で発電している四倍に当たる十三キロワットで一部導入との御答弁でしたが、一歩前進と受けとめます。指宿市では、この三月議会で個人住宅が太陽光発電をつけることを推進し、国からの補助に市独自の上乗せ補助を予算上程しています。個人住宅、公共施設に太陽光発電を普及させるための施策を強く要望いたしておきます。 最後になりますが、めったに来ない豪華観光船やめったに開かれることのない国際会議場をつくってどうするのかとの批判に何とお答えになりますか。神戸や横浜のように大都市型として成り立つ港湾のまねをしても仕方ありません。我が町は我が町らしく自然の豊かさを生かすべきです。桜島土石流の処理場、広域防災拠点としてのヘリポートが必要、災害時の安全確保とか、原発の防災一つ考えてもいただけないことを思いますにつけ、つけ焼き刀としか思えません。鹿児島─谷山間の交通の渋滞の緩和とかおっしゃいますが、渋滞を招くのは車が多過ぎることだという原因は追及しないままの道路づくりのツケではないでしょうか。 経済効果ばかりを追求し、環境配慮を怠ってきたことに、今日本中が反省をしているという現実に対して市長はもっと謙虚に耳を傾けてください。あるものを工夫して使い、新しいものはつくらないという時代にあって、市民、県民不在の人工島計画は、二十一世紀の新たな負の遺産を生み出し、鹿児島の大きな汚点になることでしょう。人工島計画の中止を念じつつ、私の質問をすべて終わります。
○議長（入船攻一君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時三十一分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 開 議
○議長（入船攻一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山たかし議員。 ［平山たかし議員 登壇］（拍手）
◆（平山たかし議員） 日本共産党市議団の一人として、個人質疑を行います。今日までの質疑を振り返って、時間をかける項目と質問をしない項目が出てくることを、まず申し上げておきます。 通告いたしました税金の使い道が間違っているということについて、一点に絞ってお聞きをいたします。 人工島建設の問題点についてお聞きいたしますが、この問題につきましては、各会派の方々より質疑が交わされておりますので、私は違う視点から、また埋立諮問を論議する関係委員会に所属をいたしましておりますので、詳細にわたってはその場で質疑の場がありますので、そのことを踏まえてお伺いをいたす次第であります。 第一の質問、今回の埋立諮問の議案は、人工島全体の面積六十七ヘクタールのうち二十四・六七ヘクタールの埋め立てについて提案をされているわけでありますが、なぜ二十四・六七ヘクタールの議案として出たのかということについてであります。五十ヘクタール以上の埋め立てをやる場合、二十四・六七ヘクタールの場合と比べ環境影響など、どのような調査が義務づけられているのか。また、環境影響調査については、本年度のいつごろから厳しくなるのかお答えをいただきたいのであります。これは、調査の範囲を狭め、厳しくなる前に駆け込み申請をする疑いがありますのでお答えをいただきたいのであります。 質問の第二、今回の提案は、埋立計画の全体を示しての埋立諮問ではなく、部分的な埋立議案の提出であります。これは、いわば脱法行為に当たるのではないかという点についてであります。 まず、その第一として私は、宅地造成をやる際の手続と、今回の埋立諮問との対比についてお聞きをいたしてまいります。市民が宅地造成を行う場合、一千平米以下の土地の造成であれば手続は厳しくありません。しかし、千平米を超える宅造となると開発許可を必要とする。五千平米を超える宅造には、さらに一定の基準に基づいて調整池を設けなくてはならないと思うがそのとおりか。それは、面積が広くなるほど手続の煩雑さと厳しい条件が必要となると思うがそのとおりか。それぞれの三つの事例は申請から許可まで日数も大きくかかわってくると思うがそのとおりか。したがって、例えば千五百平米の土地があるとしますと、千五百平米の手続をすると手続も面倒だから、九百平米の宅地許可申請をして、しばらくして後の六百平米の宅造許可をとるという事例があります。また、例えば六千平米以上のまとまった土地だが、五千平米以上は調整池などの設置が義務づけられるので、とりあえず四千五百平米を申請し、その後、千五百平米の宅地造成を行う、いわば脱法行為。このような場合、行政としてどのような対応や指導を行ってきたのか。また、その対処に当たっての法令の根拠と行政実例などがあればお示しいただきたいのであります。これは、今回の人工島の二十四・六七ヘクタールの埋立諮問、つまり全体を埋立諮問をせず部分的な埋立諮問を行うという、このいわば脱法的行為とも相通ずると判断をしますので、明快にお答えをいただきたいのであります。 質問の三、今回の埋立諮問は、これまでの埋立諮問と違うやり方ではないかということについてお聞きをいたします。 去る三月一日に、本議会で議決をされました城南町並びに錦江町の地先の埋立については、工期は一工区、二工区として工事を分けて行ったが、全体を埋立を諮問をした。このことに間違いはないか。 質問の第四、今述べました城南町、錦江町地先の埋め立ては、約二万八千平米と面積が小さかったとの見解があるかもしれませんので、別の具体例を示します。 当局がなかなか資料を出そうとしませんので、私はここに昭和六十一年六月九日の市議会の議案書の写しを持ってまいりました。この資料をなかなか出そうとしません。この埋立諮問は、運輸省第四港湾建設局が小川町から住吉町にかけて埋め立てを行った、いわゆる本港区の埋立諮問の場合はどうか。これは人工島の四倍近くの埋立面積でありますが、市議会には全体の埋立計画を議案として提出をし、工事は一工区から十工区に分けて工事を行う。そして、六十一年から現在でも公有水面埋め立て工事が続いていると思うがそのとおりか。また、この二つの例から見ても埋立地の大小にかかわらず工期の長短にかかわらず、全体構想でもっての埋立諮問議案と、これまではなっていると思うが、そのとおりか。そうであれば今回の議案は、これまでのやり方とも違うことになります。お答えをいただきたいのであります。 質問の第五、財政状態も厳しいのに莫大な借金でもって新たな埋め立てをやるべきではない。むしろ、これまで税金をつぎ込んで埋め立てをし、今日においても利用されていない土地を活用すべきという点から質問をいたします。 鹿児島県が主体となって、鹿児島開発事業団が埋め立てました一号用地のうちＡ区、つまり谷山港一丁目から三丁目には十九万一千七百七十七平米の県の未利用地があります。この十九・一ヘクタールもの土地の造成費は、事業費を単独計算しましても県民の三十五億円の税金が、そのまま利用されないままということになります。そのとおりと理解をしていいか。また、この土地を有効活用し課税をするとなりますと、本市には固定資産税や都市計画税は幾ら入ることになるのか。この金がいま入っていないわけですが、標準地のモデルでもって本市の平均的な上昇率で試算をしてお答えいただきたいのであります。 質問の第六、今回提案の人工島用地として、埠頭用地、アリーナ用地、そして交流施設用地を含めても約十七・七ヘクタールであります。この面積から見てみますと、先ほど御指摘をいたしました一号用地の未利用地より少ない面積が現在の計画面積であります。埋立目的よりも広い面積の土地も、すべて現在の段階で既に存在をしているわけであります。つまり、税金を使い埋め立て、そして利用されていない土地の活用こそ必要と思いますので、その数字はそのとおりかお答えをいただきたいのであります。 質問の第七、谷山臨海部には、県民の税金をつぎ込んで埋め立てました石川島播磨重工等に分譲した土地があります。その分譲価格は、坪当たり三万一千円、その分譲地の七割以上の九四・七ヘクタールが立地協定に違反をしたまま利用されておりません。その未利用地の埋立事業費は単純計算で八十九億円、この土地が利用されないまま、これは結果的に税金のむだ遣いとも言えます。この土地の買い戻しについては、長年鹿児島市議会でも論議をしてきたことであります。この石播の未利用地と合わせますと、人工島の全体計画六十七ヘクタールの約二倍の土地が県民の貴重な税金を使いながら、いまだ利用されていない土地として残っていると思うが、そのとおりか。 質問の第八、県が未利用地として確保している土地の地先は、沖防波堤も東防波堤も南防波堤も、今回の埋立諮問の計画よりはるかに水深が深く設定され、既に完成していると思うがそのとおりか。そうなると、未利用地の活用は水深自体もここを使うには問題がないということになります。お答えをいただきたいのであります。 質問の第九、県の埋立出願に際し添付された図書のうち、住民の縦覧に供されていない図書にはどんなものがあるか。 質問の第十、県の出願図書の中で資金計画が住民の縦覧に供されておりませんが、この件について詳細は委員会の中で尋ねることにいたしますが、気になる点は県民の生活実態と県の財政状況についてであります。県民一人当たり所得は、全国で下から何番目に当たるのか。また県の借金は県民一人当たり幾らか。その額は全国で何番目に位置するものか。県庁舎がつくられましたが、県庁舎の事業費は、最近の都府県の庁舎建設の中で何番目に位置するのか。鹿児島県庁舎より多額の事業費はどこがあると市は認識をされておられるものか。今回の資金計画に不安がありますので、具体的にお答えいただきたいのであります。 十一、法に基づく市長の埋立諮問についての回答期限はいつになるのか。 以上をお答えいただきたいのであります。 次に、ＪＲ指宿枕崎線のＪＲ谷山駅、ＪＲ慈眼寺駅間のＪＲ軌道敷の連続立体交差事業についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、議会の質問の機会のたびに取り上げ、その都度その時点で生じている問題点を指摘し、改善方を要請いたしてまいりました。平成八年六月議会では、同僚議員の御協力をいただき、県当局に対し連続立体交差事業の実現について申し入れを行いました。この時点で市当局、市議会、そして関係の地元は要望事項について完全に一致したのであります。しかし、なかなか事業実施には至らない。私は、昨年九月議会では、ここまでくると市が事業主体となる限度額立体交差事業についても検討すべきではないかと本会議で提起をし、委員会等でもその打開策について提案をいたしてまいりました。十二月議会では、このままでは谷山第二地区の土地区画整理事業の作業もストップせざるを得ない重大な事態に立ち至っているということを指摘しました。その結果をただすのが今回の議会であったわけであります。しかし、ここにきて先日の代表質疑で、大事な時期に来た連続立体交差事業はどうなるかという趣旨の質問がありました。当局の答弁もありました。私自身、いろいろな思いを持ちながら今回の質問に立っていることを、まずもって申し上げておきます。私は、まず代表質疑のやりとりを振り返ってみて、そもそもこの事業の必要性がどこにあるのか、必要ある事業がなぜ進まなかったのか、さかのぼって改めての問題提起が必要と思っております。 ＪＲ指宿枕崎線の谷山駅から慈眼寺駅までの間のＪＲ軌道に沿ってのまちづくりの計画としては、ＪＲ谷山駅周辺リニューアル計画と谷山第二地区土地区画整理事業があります。当局は当初、指宿枕崎線の軌道のかさ上げを土手方式で行う、つまり谷山の中心部を分断する計画で進められていることを明らかにしませんでした。なかなか明らかにしない、その計画を引っ張りだしたのは関係委員会における質疑でありました。 まず、ＪＲ軌道敷をかさ上げすることがなぜ必要かという点であります。谷山地区の主要河川の一つであります木之下川の改修の下流部は、谷山第一地区土地区画整理事業で既に河川改修が完了いたしております。その上流に当たる部分は、谷山第二地区の土地区画整理事業の中での河川改修事業として残されている。この木之下川改修というのは、周辺の浸水対策としても必要なものです。したがって、その木之下川の河川改修に合わせ木之下川にかかっておりますＪＲ軌道敷を持ち上げる必要がある。これが指宿枕崎線のＪＲ軌道のかさ上げの必要性であります。 次の問題は、ＪＲ軌道敷のかさ上げが災害防止の面から絶対必要条件とするならば、どのような方式の事業とするのか。その事業の方式は地域の住民の要望と地域振興につながる、つまり、谷山地区のまちの発展につながる事業方式を採用すべきという点についてであります。ところが、現在の県の考え方と言いますのは、ＪＲ谷山駅からＪＲ慈眼寺駅までの谷山副都心の中心部に約三メートルの土手かコンクリートの壁をつくる、そうなりますと、本庄踏切で二・二メートル、大久保踏切で二・五メートル、試験場踏切で二・五メートルというように、現在の軌道が現在より持ち上がる計画になります。そうなれば、大久保踏切という谷山支所前通り、この主要幹線も自動車の通行が、現在はできているのに不可能になるわけであります。それでは、副都心谷山の中心部が真っ二つに分断をされるわけでありますので、地区民がこぞって反対するのは当然であります。 それでは、どのような方式をとれば住民の利便がこれまで以上によくなり、地域が発展をすることになるのかという点であります。私どもは、全国的に調査も行いました。その調査をもとに、ＪＲ軌道敷のかさ上げがどうしても必要であれば、他の都市でやっているような連続立体交差事業を採用すべきということを、我が党は提案をいたしてまいりました。連続立体交差事業を採用すれば、これまでＪＲ軌道で通行が遮断しているところも通行可能となります。列車の通行による遮断機での交通渋滞も解消する。そして、これまで軌道敷で分かれていた副都心の中心部も一体化することになるし、鉄道高架の下は駐車場や駐輪場、集会施設や広場などに活用できる。この方法こそ副都心谷山にふさわしい事業だと思うのであります。連続立体交差方式を採用していただきたいという願いは、先ほども申し上げましたとおり、今日では市当局、市議会、地区住民と一致している。しかし、九月議会で明らかにしたように、県議会と一致しているかは、まだ私も確信を持っていないところであります。しかし、この事業の推進には一つだけ問題がありました。それは、この事業主体が鹿児島県になるという点であります。したがって、我が党は、議会本会議や委員会審査を通じて同僚議員の御理解のもとに決議を提案し、平成八年六月二十四日の本会議で連続立体交差事業化の実施を求める決議を採択していただき、県当局にその実施方を求める運動が始まったのであります。しかし、平成八年から今日まで、市議会も市当局も地域も一致して要望しているこの事業を鹿児島県は実施をしていない、しようとしない。その状態がずっと続いている。平成十年度に入り、このままでは住民の仮換地の縦覧を目前にしている谷山第二地区の土地区画整理事業もストップするという重大な事態が想定される段階まで入ってまいりました。そこで、昨年十二月議会で、私は全国的には幾つかのところで政令市でない市が、連続立体交差事業の実質的な事業主体として事業を行っている事例を示すと同時に、その事業名は限度額立体交差事業であること。ここまできたら、その方式の検討に踏み切っていただきたいことを要請してまいりました。 このことを踏まえてお伺いをいたします。 質問の第一、市長は連続立体交差事業については、ＪＲ谷山駅周辺の事業のように本市で計画立案をしている、あるいは既に事業実施をしている土地区画整理事業などとの関係で、どのような重大な事態に来ていると認識をされておられるのか。 第二、市長は二月十五日に知事と会われた際、知事は連続立体交差事業を実施する妥当性がない、それは県道が一本も周りにないと言われたそうですが、これはまさに知事の鹿児島市のまちづくりについての基本認識が問われるものと思いますが、市長はそのように思われないのか。 第三、その知事の発言に対して市長は何と反論をされたのか。これは、平成八年六月の市議会決議を無視する知事の発言としても重要ですし、その発言に対して市長はどう対応したのかも重要ですので、お答えをいただきたいのであります。 第四、さきの議会で限度額連続立体交差について具体的に建設局に検討を指示していると言われましたが、いつの時点でそのような決断をされたのか。 第五、平成六年、ＪＲ谷山駅周辺リニューアル計画の調査に対して、限度額立体交差事業に関する調査が既に行われている。これはそのときの調査報告書、かなり分厚いものであります。この報告書の中に、実に十一ページにわたって具体的な財源問題についても限度額連続立体交差事業について、平成六年段階で調査をされた資料があります。この資料は、今後の検討の基礎となるのか、それとも全く新たな調査となるのかもお答えをいただきたいのであります。 第六、鹿児島市がこれから行う調査検討に当たっては、今日における新たな要素、例えばＪＲ軌道の立体交差事業の範囲を谷山電停周辺の交通渋滞解消も含めた事業範囲とすることも必要と思われます。さらに、まちづくり検討委員会では、市電をＪＲ谷山駅まで延ばす提言もなされているようですが、このことについても今日における一定の見解を示すことが求められると思いますので、このことを含め検討されるのか。 第七、県が連続立体交差事業をやらないという回答自体が問題であります。しかし、市長として限度額立体交差事業について、導入を前提として調査をやるという積極的な考えなのか、それとも調査をやってから事業に踏み切るかどうかは考えてみたいと、こういうような消極的な考えなのか、明確にお答えをいただきたいのであります。 第八、さらに、限度額の事業を市が実施主体としてやる場合、県としてどのような援助、対応をするつもりか、知事は何と言ったのか。さらに、国との間で限度額の事業について、どのようなところまで詰めが行われているかについてもお答えをいただきたいのであります。 第九、事務当局に伺います。市長からの指示に基づいて、いつからどのような項目について、いつごろまでをめどに調査を進めるのか。 第十、建設局長は先日、できるだけ早く調査を行うと答弁をされましたが、この立体交差導入についての方向づけがされないと谷山第二地区の土地区画整理事業はストップしたままと理解をしてよいか。 十一、全国の連続立体交差事業の中で県道が一本もないから事業の妥当性がないという論理を、あなた方は聞いたことがあるか、聞いたことがないか、お答えをいただきたいのであります。 連続立体交差事業について、申し上げましたとおり県知事の鹿児島市のまちづくりについての基本認識には大きな問題があります。その質問に続いて、県とのかかわりでこの際二つのことを指摘し考え方をただしておきます。 第一、市域内の海岸地区に都市計画決定に基づく臨港地区という区域が本港区から谷山港にかけて存在をいたしております。しかしその区域は、例えば産業道路より山手の方に臨港地区があり、海岸側には臨港地区が指定をしていない、なぜか。海岸線が埋め立てられたのに県は用途変更をやらず放置をしたまま、その結果、用途に合わない、いわば違法な建築物が多数存在をしているという事態が生じており、市当局も県に要請をしているが、なかなか実現をしていないと思うがその通りか。臨港地区の現状と矛盾、県が放置している実態をお示しいただきたい。 次に、市民局においても県との関係で要望、折衝をしているがなかなか進展をしない項目があると思うが、その項目と内容についてお答えをいただきたいのであります。 以上は、人工島などの問題点は市と市議会に押しつけ、市と市議会の要望には耳をかさない県政の問題点と思いますので、明快にお答えをいただきたいのであります。 以上、市政と県政にかかわる第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 平山議員にお答えをいたします。 去る二月十五日、私は大きな二つの目的を持って知事にお会いいたしました。その一つは、谷山地区の連続立体交差事業の実施について、知事に最終判断をしていただくこと、もう一つは、会談の結論を踏まえて、鉄道高架化について私の判断をすることでございました。会談においては、当該地区のまちづくりの面から連続立体交差事業が必要であるので、県において実施をしてもらいたいという私の要請に対して、先般も申し上げましたように、知事は主として県政とのかかわりの面から県が事業主体となって実施をすることの困難性を述べられると同時に、市のまちづくりについては今後もできるだけ協力をしていくが、このことについては了解をしてほしいという回答をされたところでございます。私は、県が実施をしないことは甚だ残念であるが、もし県が実施をしないとしても市としては鉄道高架化は実施したいので別の手法を検討したい、その際は県の方でも、行政的協力と財政的な支援をしていただきたいということを知事に要請いたしました。私のこの要請に対して、知事も協力と応分の支援をする旨、約束をされたところであります。会談の内容については、これ以上具体的に申し上げることは差し控えたいと思いますが、会談が予定をはるかにオーバーして、四十数分に及んだことで理解していただきたいと思っております。 知事との会談の直後、私は限度額立体交差事業を導入して実施するとした場合の課題について、藤崎助役以下担当部局に具体的検討や関係機関との協議調整をするよう指示したところでございます。現在、その協議調整を精力的に進めてもらっておるところでございます。今後その結果を踏まえて、私の最終判断をしたいと思いますが、私は限度額立体交差方式でこの鉄道高架化を実施したいという意欲を持っておるところでございます。
◎助役（藤崎和久君） 谷山地区の鉄道高架化につきましては、市長の指示に従い、二月十七日、建設省と協議を行い谷山副都心のまちづくりについて、その重要性を理解していただくとともに、当地区のまちづくりを進める上での鉄道高架化の必要性を説明いたしました。限度額立体交差方式による鉄道高架化の事業実施の可能性につきましては、これから一緒に考えていただくことになり、引き続き谷山副都心のまちづくり計画や事業費等について協議することとなりました。私といたしましては、今後、国など関係機関との協議ができるだけ早く結論を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 未利用地についてでございますが、県有地から民有地へ所有権が移転した場合、学校法人等が本来の目的の用に供する場合を除き、固定資産税、都市計画税が課税されることになります。おただしの広さの土地を谷山港三丁目の標準宅地の公開路線価と本市の平均負担調整率をもとに、非住宅用地として平成十年度の税額を試算いたしますと、固定資産税、都市計画税の合計で約五千四百万円となるようでございます。 以上でございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 市民局において、県との関係で要望、折衝している中で進展していない項目と内容についてでございますが、県の補助事業として実施しております重度心身障害者、乳幼児、母子家庭等に対するそれぞれの医療費助成制度につきまして、入院時食事療養費の自己負担分を補助の対象としていただくことでございます。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 人工島に関して順次お答えいたします。 五十ヘクタールを超える埋め立ての環境影響評価の調査項目につきましては、公有水面の埋め立て等に係る環境影響評価の項目等を定める省令によりますと、大気環境、水環境、地形及び地質、動物・植物のうち重要な種等、生態系、景観、人と自然との触れ合いの活動の場、廃棄物等について行うこととされております。また、環境影響評価に要する費用についてでございますが、対象となる事業の規模、場所等により調査項目、調査方法等が異なってまいりますので、一般的に幾らと申し上げられないことを御理解賜りたいと思います。 次に、環境影響評価法の施行期日は、平成十一年六月十二日でございます。同法の対象となる五十ヘクタールを超える公有水面埋立事業については、同法に基づく手続を行った後、公有水面埋立法の手続を行うことになりますので、環境影響評価法に係る手続部分が新たに加わることになります。また、環境影響評価法の対象事業になりますと、環境影響評価方法書に係る公告・縦覧、住民意見の提出等の手続及び環境影響評価準備書に係る手続、並びに環境影響評価書に係る手続など行うことになりますので、これらの手続に要する期間が必要となり、その期間分が長くなります。 次に、宅地造成についてのおただしですが、一千平方メートル未満については、鹿児島市民の環境をよくする条例に基づく届け出や宅造許可、千平米を超えればこれに開発許可が加わり、さらに五千平米以上の場合、一定基準のもとに調整池を設けなければならないとなっております。 次に、事務手続につきましては、宅地開発の面積の規模ごとにそれぞれ違い、申請から許可までの手続や日数等もかなり違ってまいります。 次に、一連の土地を区切って申請した場合の対応につきましては、開発質疑応答集にそれらの造成が、例えば排水施設、道路等の設置が一連のものとして行われており、造成時期も近接している場合などのように、これら一連の造成を一体的な開発行為としてとらえることができる場合には、開発許可の対象として取り扱うことが妥当と考えられると掲載されており、これに基づいて対応を図っております。なお、行政実例といたしましては、中核市移行後開発許可の対象となるか調整池の設置対象となるか、といった相談が数件ありましたが、同様の対応を図っております。 次に、城南町地先及び錦江町地先の公有水面埋め立てについては、お示しのとおりでございます。また、本港区並びに城南町と錦江町地先の公有水面埋め立てについては、お示しのとおりでございます。また、一号用地の県有地と今回の埋立地の埠頭用地、マリーナ用地、交流施設用地につきましては、おただしのとおりでございます。また、お示しの防波堤の水深につきましても、おただしのとおりでございます。 次に、公有水面埋立法に基づく縦覧に供されなかった図書は、資金計画書、埋め立てに関する工事に要する費用に充てる資金の調達方法を証する書類、公有水面埋立法第四条第三項の権利を有するものに関する調書となっております。 県民一人当たりの県債残高につきましては、県に確認いたしましたところ、平成十一年一月一日推計人口で申し上げますと、約七十一万三千円となるようでございます。なお、全国で何番目であるかについては調査していないとのことでありました。 次に、公有水面埋立法第三条第一項に基づき、都道府県知事は期限を定めて地元市町村長の意見を徴すると規定し、通達において、原則として四月以内の期限を規定するとなっております。今回、港湾管理者の長、鹿児島県知事から平成十一年一月二十九日付で意見聴取があり、本文書を受理した日から起算して四月以内に意見を提出するようになっております。したがいまして、平成十一年五月二十八日が回答期限となっております。 谷山地区の鉄道の高架化問題について順次お答えいたします。 谷山駅周辺地区リニューアル整備区域内の鉄道の高架化の方針が確定いたしますと、全体的なまちづくり計画を策定することができます。また、谷山第二地区土地区画整理事業は、市議会決議や地元説明会等を踏まえ、高架化を前提に事業を進めているところであります。平成十一年の三月末に仮換地案の供覧を予定していたところでございます。しかしながら、鉄道の高架化の方針が決まらない現段階で仮換地案の供覧を行うことは、これまでの経過を踏まえますと実施はしてはならないと考えております。このようなことから、同地区の鉄道の高架化の方針が確定し次第、仮換地案の供覧を行う予定であります。 次に、平成五年度に調査いたしました谷山駅周辺地区リニューアル計画に係る交通関連調査は、今後の作業の基礎資料の一部となります。今後は、市長から指示のありました限度額立体交差事業の可能性について検討を行ってまいりますが、この中で御提案のありました事業区間を含め、ルート、事業費の精査などを行うことを考えております。なお、当事業の推進を図るため、できるだけ早く作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、県道が一本もないことから事業の妥当性がないという動きを聞いたことがあるかということにつきまして、私どもは把握しておりません。 最後に、臨港地区につきましては、平成八年の用途地域見直しに関する議会審議の中で、鹿児島港全体における見直しを早急に行うべきであるとの指摘を受けたところでございます。本市としても、まちづくりの観点から早急に見直しをすべきとの考えから、これまで機会あるごとに港湾管理者である県に対し要請してまいったところでございますが、いまだ見直しが行われていない状況でございます。また、臨港地区の現状につきましては、指定当事の土地利用状況とはかなり変わってきており、土地利用目的に応じて区分される分区内の建築制限に適合していない建物の立地も見受けられるところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 人工島に関連して申し上げます。 県民経済計算結果によりますと、平成八年度分の一人当たり鹿児島県民所得は二百三十二万三千円となっております。これは、順位は全国で下から二番目となっております。 それと、県庁舎の事業費は、昭和六十年以降完成いたしました全国の都道府県の庁舎として私どもが把握している中では、東京都庁に次ぎ二番目となっているようでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） それぞれ御答弁をいただきました。 人工島問題につきましては、今回の埋立諮問の議案自体に私は不備があるというふうに思うものであります。 その第一は、人工島全体の六十七ヘクタールのうち二十四・六七ヘクタールしか議案提案をされない。これは、まず第一に、五十ヘクタール以上の埋め立てとなると環境影響調査ももっと広い範囲で行うことになり、そうすると環境に及ぼす影響も大きくなるから、しかも法律が変わらない前に駆け込むと、こういうことであります。 二つ目には、市民の宅地造成については、脱法行為的なものには厳しい対応をするが、県が今回のように、いわば一定の広さのものについては厳しくなるから分けて諮問をやるという、こういうこと自体の問題があります。しかも、これまでの埋立諮問を見てもこれまでは全体として埋め立てを諮問するというやり方とも違うと。また、税金を使って埋め立てた未利用地の活用こそまずやるべきであります。現在、県が未利用地として持っている土地、石播の遊んでいる土地と合わせても人工島全体の倍以上の土地があるわけであります。しかも、水深自体もはるかに深いわけでありますから使用にも問題はありません。財政状況はどうかと言いますと、県民所得は全国で下から二番目、県庁舎は上の方から二番目と、まさに人工島も含めて後世にまで借金を強いる計画であります。むだ遣いの典型とも言えるわけでありますが、私は委員会で徹底した審査を行うということを申し上げておきますが、まず徹底した審査の前に諮問議案そのものに不備がある、さらには、環境影響調査についても法律が六月に変わるわけでありますから、新たな法律に基づく環境調査をやって、諮問として審議をするというのが鹿児島市議会として当然やるべき方法ではないかと。このことをこの際申し上げて、委員会審査に当たってはそこから入りたいということを申し上げておきます。 連続立体交差事業につきましては、引き続き関係委員会でただしてまいりますが、恐らく代表質問で触れられた会派も委員会で取り上げられるでしょうから、その動向も見てまいりたいと思っております。 次に、市の公共施設を使用する際の施設使用料の額について、例えば市の水族館の場合、認可保育所の児童は百七十五円の入館料であるのに認可外保育所の児童は倍額の三百五十円、引率者については八・五倍の千五百円となっていることの改善を求めてまいりましたが、一月一日から同じ取り扱いをするということになりました。当局の対応を評価をいたしておきます。 この水族館の入館料と同時に市民文化ホール、谷山サザンホールなどを初め、市の幾つかの施設が鹿児島市立の認可保育所と私立の認可保育所の違いによっても施設の使用料に差があること、市立の小中学校とそれ以外の小中学校の児童の活動の施設の使用料についても差があること、障害者の施設使用料についてもやはり改善をすべきこと、こういうことを申し入れておりました。どのような是正をされたのか、対象の園、学校の数、そして対象者数をお示しをいただきたいのであります。 次に、高齢者福祉センター谷山の建設については、これまでの議会で再三にわたって取り上げてまいりましたが、ようやく待望の建設に当たっての予算が今年度提案をされました。このことを喜んでおりますが、どのような施設の内容になるのか。高齢者団体の要望がどのように盛り込まれているのか。その施設の広さ、用途などについても、その概要をお答えいただきたいのであります。 水族館につきましては、市長の見解をお伺いいたしておきます。 まず、ジンベエザメの飼育計画についてであります。 平成九年の日本動物園水族館協会の総会の中で、各地の水族館の館長さんより次のような御意見を伺いました。鹿児島の水族館のジンベエザメの一回目の死亡は明らかに輸送の不手際である。二回目の死亡は、海の中を泳ぎ回っているものを狭いスペースに入れストレスがたまることの工夫が足りなかったのではないか。また、動物園水族館協会もジンベエザメの飼育についてはノウハウを持っているが、協会に援助を求める要請は一回もなかった。三度目にこういうことがあったら、いろんな面からかなり批判を受けることになろうという御指摘でありました。専門家にお聞きをしますと、いよいよジンベエザメが沖縄近海に現れる時期ともお聞きをいたしております。 第一の質問、これまで二回の経験から何を学び今後に生かすか。 第二に、ジンベエザメの捕獲を依頼しているのか。捕獲されたら水族館展示に向けての作業を始めるのか。これまで、関係委員会の中でも問題点を指摘しておりましたので、このことについて答弁を求める次第です。 予定いたしておりましたラッコにかかわるものについては、関係委員会の中で質疑を交わしていきたいというふうに考えております。 不況打開、暮らしを守る施策について関連して、今回は貸し渋り対策についてお伺いをいたします。 質問の時間の制約がありますので、昨年十二月議会で取り上げました中小企業者に対する金融機関の貸し渋りの問題について、どう実効ある対策がとられたかについて絞ってお伺いをいたします。 十二月議会では、鹿児島市における特別保証制度が真に中小業者のための貸し渋り対策となるよう市内の金融機関等に強力な要請を行うこと、このことを要請をし、市長も厳しく対処してまいりたいとの答弁がなされたわけであります。この質疑経過を踏まえて数点お伺いをいたします。 全国的に、商工会議所、商工会等に中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況についてのアンケートが実施されているようですが、本市においてもそのようなアンケートを実施したのか、実施期間、調査方法についてお答えをいただきたい。 調査結果についてお聞きをいたします。 一、融資申し込みをした方で融資申込金額を減額された、あるいは融資申し込みをしたが融資実行されなかった割合は幾らになっているのか。これは貸し渋りをなくするという国の方針にも反することになりますので、本市の実態をお聞きする次第です。 質問の二、融資を申し込んだが融資申込額を減額された、五〇％以上減額された方もいるとのことでありますが、融資申し込みの五〇％以上減額された方の割合は何％か。 質問の三、金融機関から融資された金額を強制的にこれまでの返済に回されたという事例があるかどうか。このことについては、日本共産党国会議員団が具体的な実例として国会の中でも金融機関の悪徳商法として取り上げている問題でもありますので、このことについても明快にお答えをいただきたいのであります。 第四、鹿児島における中小業者の今日における資金の貸し渋り、資金繰りの状態をどのように把握しているのか。アンケートでどのように現れているのか。これは、国の特別対策がどういう効果があったか、地方自治体がこれからどのように対応すべきなのか、何らかの指針になると思いますので、答弁を求める次第であります。 以上で、第二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） ジンベエザメの飼育につきましては、これまでの二回の経験からジンベエザメを長時間輸送することは天候に左右をされ難しい面があること、そしてまた、捕獲後水槽に直接搬入するのではなくて生けすの中で蓄養し、えづけを行うとともに、狭い水槽や飼育員に慣れさせることが前提であるということを学びました。したがいまして、蓄養のための生けすを設置し、飼育、展示に慣れさせることを、まず取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ジンベエザメの捕獲につきましては、平成十一年度の予算に生けすの製作、設置を行うことを提案をいたしておりますが、それらの態勢が整った後に、地元漁協などの定置網に入った場合は連絡をしていただけるようにお願いをしてまいりたいと考えております。 なおまた、飼育研修につきましては、これまで先進水族館に職員を派遣したり、あるいは情報収集や情報の交換等を行う中で、飼育、展示の計画を検討してきておるところでございます。今後も先進水族館の指導や助言をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 総務局所管の市民文化ホール、谷山サザンホールの既設の使用料の見直しについてでございますが、認可外の保育所、幼稚園につきましては、通常の使用料といたしておりましたが、本年一月一日から認可保育所などと同様、五〇％減額する取り扱いに改正したところでございます。 次に、見直しの対象となった保育所数等でございますが、平成十年四月一日現在で申し上げますと、認可外の保育所が七十九施設で千八百七十七人、同幼稚園が二施設でございます。なお、園児数については把握していないところでございます。 最後に、障害者の方々の施設の使用料についてでございますが、市内の障害者団体が芸術文化行事で使用する場合や個人が練習室などを専用使用する場合は、五〇％減額する取り扱いといたしたところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 谷山地区に建設する高齢者福祉センターの主な施設の概要につきましてお答えいたします。 一階には温泉を活用した高齢者の健康づくりのための水着浴室約四百六十平方メートル、浴室約百三十平方メートル、トレーニング・レクリエーション室約二百四十平方メートルを初め、休養室、相談室、事務室などを予定しております。また、二階には老人クラブ等に御利用いただくための集会室約百六十平方メートルを初め、図書室、娯楽室、教養講座室、ヘルパーステーションなどを予定いたしております。
◎経済局長（山元貞明君） お答えします。 本市における中小企業金融安定化特別保証制度の利用状況について把握し、今後の事務、施策の参考にするため、昨年十月から十二月までに認定しました事業所の方々の協力をいただきまして、本年の一月十四日から二十九日にかけましてアンケート調査を実施し、このほどまとめたところであります。 調査方法としましては、本市で認定しました事業者の中から五百件を無作為に抽出し調査票を郵送し無記名による回答をお願いしたところ、回収率は六〇・八％で三百四件の回答をいただいております。 次に、アンケート調査の結果によりますと、融資申込金額に対し融資を減額された事業所は二五・一％で、また融資が実行されなかった事業所は四・八％となっております。 次に、融資申込金額に対し、五〇％以上を減額された事業所は、四六・六％となっております。 今回の金融安定化特別保証制度により、融資実行された全額を金融機関から強制的に旧債務に充当させられた事例についてはございませんでした。 最後に、金融機関の貸出態度でございますが、「厳しくなった」が全体の二八・九％、「変わらない」が六七・八％、「緩くなった」が全体の三・三％となっております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 建設局所管の共研公園プールの施設使用料につきましてお答えいたします。 市立の学校は学校の行事の場合、従来と同様、全額免除の取り扱いをしております。また、市立以外の学校等は通常の使用料としておりましたが、今回五割相当額を減額することといたしたところでございます。なお、施設の構造上、保育所、幼稚園等は利用対象外としております。 次に、見直し対象となりましたのは、平成十年五月一日現在で申し上げますと、対象校数が四十三校、対象者数が四万七千八百三十九人でございます。 次に、公園施設における障害者の施設使用料につきましては、有料公園施設のうち多目的広場を市内の障害者団体が使用した場合、従前は通常の使用料としていたところを今回五割相当額を減額することにいたしたところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君）
教育委員会所管の施設の使用料につきましてお答えいたします。 まず、それぞれの改正内容について申し上げます。 鹿児島市立の学校、幼稚園と、それ以外の学校、幼稚園との差でありますが、美術館と近代文学館では従来は市立の学校等は全額免除を、それ以外の学校等は通常の使用料としておりましたが、今回市立以外の学校等につきまして、五割相当額を減額することといたしました。また、鴨池プールでは従来は市立の小学校、中学校を全額免除、それ以外の学校等を通常の使用料としておりましたが、今回美術館等と同様の取り扱いとしたところでございます。 次に、保育所につきましては、美術館等では従来は市立、私立の認可保育所及び認可外保育所とも通常の使用料としておりましたが、今回五割相当額を減額することといたしました。 次に、施設使用料の見直しの対象となった対象園等でございますが、今年度の数字で申し上げますと、小中学校等は四十三校で四万七千八百三十九人、幼稚園は六十八施設で、園児数につきましては把握できない園を除きますと九千六百十四人、保育所は百四十八施設で六千八百二十七人でございます。 次に、障害者の施設使用料についてでございますが、美術館、公民館、近代文学館につきまして、市内の障害者の個人及び団体が使用する場合、従来は通常の使用料としておりましたが、今回五割相当額を減額することといたしました。 これらの改正は、他施設と同様、本年一月一日から実施いたしたところでございます。 以上です。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 今、御答弁をいただきましたが、申しわけありません、経済局長さん、再質問をさせていただきます。 先ほどですね、金融機関から融資をされたもので全額強制的にこれまでの返済に回された事例があるかというふうに質問をしました。そういう全額回した事例はないということでしたので、全額じゃなければあるのかなあと思いますので、融資の金を強引に返済に回されたという事例があったかと、そういうような質問を改めてさせていただきます。 今、御答弁がありましたとおり、実質貸し渋りもあるという実態もあります。そしてまた、中小業者を取り巻く状況というのも緩和されてきているという状況ではないということも、アンケートの結果でも明らかなようであります。また、もし融資された金を強引に返済に回されたという事例があったとなれば、日本共産党国会議員団が、やはり国会の中で問題提起をしましたその実態というのが、鹿児島の中にも存在をしているということになりますので、やはりこれは何らかの指導が必要だと思っております。したがいまして、今後そういう実態を踏まえて、どういうような指導・監督を強めていくつもりか、このことについてもできましたら改めて見解を表明していただきたいと思っております。 市の施設使用料の是正については、評価をいたします。 高齢者福祉センター谷山の概要が示されました。できるだけ早い完成を願っているところです。 水族館の運営問題については、先ほど申し上げましたとおり、引き続き委員会の中で審議をさせていただきたいと思っております。 時間がまいりましたので、質問をしない項目は、今後のしかるべき方法で対応してまいることを申し上げておきます。 最後に、ことし三月をもって勇退をされる職員の方々にとりましては、今議会が最後の議会になるというふうに考えております。これからもお元気で新たな人生を歩まれますよう御祈念を申し上げ、私の個人質疑を終わらせていただきます。（拍手）
◎経済局長（山元貞明君） お答えいたします。 今回のアンケート調査の結果の中で、金融機関から強引にとおっしゃいましたが、金融機関の方から、このアンケート調査の結果の設問の中では強制的にという設問をいたしましておりますが、そのケースについては、件数としては少ないですけど例としてはございました。 金融機関がこの制度を利用し、かつ当該金融機関の既存の債券の回収に充当するという、いわゆる救済振りかえにつきましては絶対にあってはならないことでございます。このことにつきましては、さきの市議会の御指摘も踏まえ、また市長からの指示を受けまして、各金融機関を訪問し、決してそのようなことがないように要請するとともに、本市としての厳しい対応の姿勢について伝えてきたところでございます。 今回のアンケートによる回答の結果につきましては、早急に各金融機関に十分説明し、再度本市としての厳しい姿勢について伝えるとともに、制度の厳正な運営をされるよう強く要請してまいりたいと考えております。また、関係機関とも緊密な連携をとりまして、悪質な行為が行われないよう厳しく監視し対処してまいりたいと考えております。
○議長（入船攻一君） 次は、入佐あつ子議員。 ［入佐あつ子議員 登壇］（拍手）
◆（入佐あつ子議員） 一九九九年第一回定例市議会に当たり、私は社民党市議団の一員といたしまして、ただいまから個人質問を行います。 フッ素液による洗口につきましては、一九八九年の第四回定例市議会において個人質問を行い、その質問の中で私は、フッ素液を一分間口に含んでいるために、低学年の児童など、つい飲み込んでしまうおそれがあること、また、虫歯予防には効果があるにいたしましても歯茎や人体に悪い影響を及ぼすおそれがあることなどを指摘してまいりました。当時の教育長の御答弁では、フッ素液洗口の虫歯予防に対する効果の有無は諸説あり、教育長御自身なかなか判断できないところがある旨、御答弁をいただいております。 さて、去る二月二日、中央環境審議会の水質部会において人が多量に摂取すると健康に害があるとされているフッ素、硼素、硝酸性窒素の三物質を水質環境基準に追加するよう求める答申をまとめ、真鍋環境庁長官に提出されたことは、当局も御存じのことと思います。十年前、私が危惧していたことが、今問題視されるようになったという感じがいたしております。 そこでまず、教育長にお尋ねいたします。 一点目、十年前この件について質問いたしました当時は、市内の三校においてフッ素液による洗口を実施しているとのことでございました。現在は、市内二校で実施されているとのことでございます。一校が中止されたことは、適切な対応だと私は考えておりますが、中止された学校の理由をお聞かせください。 二点目、学校など集団で実施するフッ素液洗口は、医療行為にはならないのかということでございます。侵襲性のある化学物質のフッ化ナトリウムを使用していること、洗口するかどうか希望の有無を確認すること、公衆衛生的立場から予防を目的としていること、そしてフッ素洗口を実施するには、専門的知識と技術が必要であることなど考えますと、人体に悪い影響を及ぼすおそれがあるために患者の同意のもとで医師、歯科医師が治療もしくは予防を目的として適切な技術水準のもとで行う、いわゆる医療行為に該当すると思いますが、どのように受けとめておられるのか、お聞かせください。 三点目、フッ素洗口液の調剤は、医師、歯科医師の指示を受けた薬剤師以外は行ってはならず、もし薬剤師以外の人が調剤をしていたら薬剤師法違反になると伺っております。現在、フッ素液洗口を実施している二校では、どなたが調剤しておられるのかお聞かせください。 四点目、先ほども申し上げましたように、フッ素は中央環境審議会の水質部会が答申をまとめるほどの化学物質でございますから、薄め液を使用するとは申せ、一年生から六年間洗口を続けるということは、人体にとっても決して好ましいことではないと考えます。現在、実施している二校については、フッ素液に頼る虫歯予防策ではなく、歯ブラシ等を使うなどのほかの方法での予防策に取り組むべきと考えますが、教育長の御見解をお聞かせ願います。 次に、環境局長にお伺いいたします。 本市では、同じく虫歯予防策として、二歳児と二歳六カ月児を対象に委託事業でフッ素の塗布を実施しておられます。行為そのものは歯科医師のもとで実施されますから法的には問題ないものの、ただ二歳のときと二歳六カ月になったときにフッ素を塗布したからといって絶対に虫歯にならないという保証はないのでございます。フッ素塗布については、現在のところ賛否両論ございますけれども、フッ素そのものが医薬品ではなく試薬であることから、人体への悪い影響を及ぼすことが危惧されているところでございます。今後、フッ素塗布による虫歯予防対策については、行政の指導で実施せず、あくまでも個別塗布に切りかえるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、女性政策についてお尋ねいたします。 まず、各審議会等への女性の参画について伺います。 政策や方針決定過程への女性の参画は、政策に女性の関心事項が反映されるための必要条件であると思います。このため、意思決定レベルの地位における女性比率を一九九五年までに三〇％にするという国際的目標が提示されたのが、いわゆるナイロビ将来戦略勧告でございました。しかし、残念ながら目標年度を既に過ぎた今日に至っても、本県では一二・七％、本市では総計で一八・二％と各審議会等への女性の参画は国際的目標の三〇％に達していないのが現状でございます。 さて、国の男女共同参画推進本部は、一九九六年五月二十八日、国の審議会等における女性委員の登用目標の一五％を達成したことを踏まえ、今後は国際的目標の三〇％をおよそ十年程度の間に達成するよう努力しながら、当面平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％を達成するように努力することを決定いたしました。また、県におかれては、国の決定を踏まえて平成三年に策定された鹿児島女性プラン21を見直すに当たり、国の男女共同参画二〇〇〇年プランで新たに示された課題を踏まえつつ県の新たな行動計画を策定されるとのことでございます。その際、女性の審議会等への参画割合も、現在の一五％から三〇％以上に見直すお考えだと、去る二月に県知事にお目にかかった際に話しておられました。我が党といたしましては、私が議員に推し上げていただいたときから、既に国会でも審議会等への女性の参画を三〇％以上にすべきということを主張いたしてまいりました。道のりは遠いでしたが国、県の対応には少し光が見えてきたような気がいたします。 そこでお伺いいたします。 一点目、私は改めて本市が策定されたかごしま市女性プランに目を通して見ました。市長がお述べになっている「はじめに」のページからどのページをめくっても本市の各審議会等への女性の参画目標率が明記してございません。具体的に目標を立て、その目標に向けて努力することこそが、まことのプランというものではございませんでしょうか。本市の場合、目標なしに男女共同参画社会の形成を目指しておられるのかとさえ思えてなりません。女性参画の割合は、国や県の動きを見ながらということなのか、まず御見解をお聞かせいただきたいのでございます。 二点目、女性委員の参画状況については、定期的に把握すべきだと考えます。そのことが目標の早期達成につながると思いますが、把握のための努力はされているのか、お聞かせ願います。 三点目、本県は去る三月一日の県議会本会議の中で、二〇〇八年度を目標に策定する仮称男女共同参画プランでは、審議会等への女性の登用率を三〇％以上に決定するとの旨、答弁がなされております。本市のかごしま市女性プランは、平成七年度を初年度として、七年間のプランの実施中でございますが、より一層女性の参画を促進するため、各審議会等への女性の登用率も国を上回る目標に設定するなど、現在の女性プランの中間見直しを図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。そして、中間見直しをされる中で、ぜひクオータ制の導入を図っていただきたいのでございます。 次に、市長部局における女性の役付職員の登用についてお伺いいたします。 市長、ちょっと当局側の皆さんをごらんになってみてください。私は、十一年近く自席から拝見いたしてまいりました。その間毎年、ことしは当局の皆さんの中に女性の方が一人でもふえるのではないかと期待をいたしてまいりました。しかし、残念ながらついに今日まで中央保健所長お一人に頑張っていただいている状況でございます。 一方、役付女性職員の登用につきましては、私が一九八八年第四回定例市議会において、役付女性職員の登用について質問を行ったときの女性の局長級、部長級、課長級はゼロでございました。その後、十年かかりましたものの平成十年四月一日現在で、御努力により局長級一人、部長級三人、課長級が十三人にまで女性の登用が図られております。その御努力には敬意を表しますが、他の中核市の
富山市で課長級が二十六人、堺市が二十五人、長崎市が二十三人など、他の中核市と比較して本市の数はまだ半数でございます。もちろん、役付の女性職員の登用につきましては、職員採用の時点から課題があったことも承知いたしておりますが、まだまだ積極的な取り組みが強く望まれるところでございます。 そこで、市長にお伺いいたします。 一点目、女性の局長級を初め各役付の女性職員が配置されて、行政運営にどのような成果が上がっているとお考えか、率直な御見解をお聞かせください。 二点目、今後の役付女性職員の登用について、市長のお取り組みになる決意と申しましょうか、今後のお考えをお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 入佐議員にお答えをいたします。 役付職員への登用につきましては、私は特に男性、女性というようなことではなくて、公務員として、また管理監督者としてふさわしい能力や人格識見を有する職員を登用してきておるところでございます。このような中で、女性職員の管理監督者がその持っておる視点や感性を政策形成やあるいは意思決定に反映をさせることによりまして、市勢の発展に大きく役立ってきておると、そのように考えております。今後とも、女性職員の能力の開発やその活用につきましては、これまで以上に配慮すると同時に管理監督者としてふさわしい女性職員につきましては、積極的に登用してまいりたいと考えております。
◎環境局長（谷口満洲雄君） フッ素塗布についてお答えいたします。 現在、フッ素の虫歯予防の効果につきましては、厚生省や日本口腔衛生学会等ではその有効性が認められておりまして、本市においては厚生省通知に基づいて、平成元年度から二歳児、平成三年度から二歳六カ月児のフッ素塗布を医療機関に委託して実施をしてきております。 お述べになりましたとおり、いろいろな御意見がございますので、一部自己負担をお願いし、個々の判断で受診をいただいているところでございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 女性政策に関連して申し上げます。 まず、各種審議会等への女性の参画率でございますが、国においては平成八年五月に男女共同参画推進本部の決定で、国際的目標である三〇％をおよそ十年程度の間に達成するとともに、当面平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％を達成するよう努めるとしております。 本市におきましては、庁内の女性に関する行政推進連絡会議やその幹事会などを通じて国の目標以上を達成するよう強く要請してきているところでございます。 女性委員の参画状況の把握につきましては、毎年各課の状況を調査しております。そして、その結果を各課にも通知し、さらなる努力をお願いしてきているところであり、本市の女性の参画率は徐々にではありますが高まってきているところでございます。 女性委員の登用率は、平成十年三月現在で本市が一八・二％、国は一七・六％、県は一二・五％でございます。女性プランの見直しにつきましては、平成十一年度に意識調査を行い十二年度から十三年度の二年間にかけて実施する予定にしております。 登用率の目標設定につきましては、女性プラン改定作業の中で検討してまいりたいと考えております。なお、クオータ制につきましても今後とも研究してまいります。 以上であります。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 学校におけるフッ素洗口についてでございますが、過去にフッ素洗口をしており、平成六年度に中止した学校にその理由を問い合わせましたところ、フッ素洗口でなくても歯磨き指導を徹底すれば十分予防効果があるのではないかなどの意見があり中止したとのことでございます。 次に、フッ素洗口が医療行為に当たるのではないかとのおただしでございますが、このことにつきましては、国において、学校におけるフッ素洗口は学校保健法第二条に規定する学校保健安全計画に位置づけられ学校における保健管理の一環として実施されているとしており、医療行為とはみなしていないという見解を示しているようでございますが、専門家等においても、いろいろな御意見がありますことから、さらに情報収集に努め対応していかなければならないと考えているところでございます。 次に、フッ素洗口の実施状況でございますが、一校ではフッ化ナトリウムを計量し、一校では市販のものを使い、学校歯科医の指示指導のもとに養護教諭がフッ素洗口液をつくり、いずれも保護者の同意を得て週一回実施しているところでございます。 フッ素洗口の虫歯予防に対する効果の有無は、諸説ございまして、なかなか私どもには判断できないところがあるようでございますが、フッ素洗口をどうするかということは、学校の保健部、学校歯科医の意見や保護者などの要望を聞き、それぞれの学校の方針で決定しているところでございます。 虫歯予防に対しましては、今後とも歯、口の健康も含めまして、児童生徒が生活の中で歯磨きなどを習慣化し、実践できるよう歯科保健講習会等を通じて学校を指導してまいりたいと考えております。 ［入佐あつ子議員 登壇］
◆（入佐あつ子議員） 市長部局の役付女性職員の登用について、市長より御答弁いただきました。 私は、ただいまの御答弁を聞きながら、十一年前女性の視点が行政に反映されることを強く願って質問させていただいて本当によかったと感じております。ぜひ今後とも積極的に女性の登用を図っていただきますように、強く要望を申し上げておきます。そしてまた、あわせて近い将来当局の皆さんの中にも女性のお姿が複数になることも御期待を申し上げます。 関係当局よりそれぞれ御答弁いただきました。 フッ素液洗口を中止された学校の対応は、環境ホルモンが大問題になっている今日の状況から考えましても賢明な御判断だったと評価をいたしております。新潟県は、フッ素液洗口を奨励されていることで有名でございますけれども、その県の中で、新津市では一九九七年三月議会で、市長みずからが九八年度から学校での集団フッ素洗口を中止するというふうに表明をされて、全市的に中止された例もございます。まさに疑わしきは使用せずの判断をされたというふうに私は思っております。 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、御答弁では学校の保健部、学校歯科医の意見や保護者の要望を聞いて、学校の方針で決定するものであるとのことでございましたが、保護者にはこのフッ素が人体に悪い影響を及ぼすおそれのあることも説明がされているのかどうか。もしお調べでございましたらお示し願いたいと存じます。 保健所で実施している委託事業のフッ素塗布につきましては、市民の健康管理に携わる機関でございますから、真剣に検討をしていただきたいと思います。 そこで、関係局長にお尋ねをいたしますが、中央環境審議会が水質基準項目に加えるよう答申したことを踏まえて、そのような物質を口の中に塗布することが果たしてよいのかどうか、見解をお示し願いたいと存じます。 各審議会等への女性委員の登用につきましては、女性プランの改定作業の中で検討される旨の答弁でございました。中間見直しはされないというふうに受けとめます。 そこで、当局にお尋ねいたしますが、プランの改定までの向こう三年間、一体何％を目標に女性委員の登用を図っていかれるのかお聞かせください。 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。 国は、視覚障害者や肢体不自由者のためのガイドヘルプ事業は制度化いたしておりますが、なぜか知的障害者のためのガイドヘルプ事業はいまだに制度化に至っておりません。このことは、知的障害を持つ人々にとりましては、まさに不平等な国の施策であるとしか言いようがないのでございます。知的障害を持つ人たちは、休日を家の中で過ごすことが多いと言います。一緒に遊びに出かける友達がいなかったり、社会経験や情報の不足から行きたいと思うところがわからなかったり、例え行きたいところがあっても一人では行けない。だから仕方なく家の中で過ごしてしまうという、まことにつまらない一日を過ごすことになるわけでございます。 そこでお尋ねいたします。 一点目、国はなぜ知的障害者のためのガイドヘルプ事業を制度化しないのかお聞かせください。 二点目、知的障害者のためのガイドヘルプ事業を国が制度化していないために、国に先駆けて大阪府や兵庫県では市町村が独自で制度化を進めているところがございます。また、滋賀県大津市においては、一九九八年度から知的障害者のためのガイドヘルプ事業を制度化されたとのことでございます。本市においても、ぜひ知的障害者のためのガイドヘルプ事業の制度化を図っていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。 三点目、ある県では、母親が知的障害を持つ息子さんを殺害するという悲劇が起きたことは、当局も御存じのことと存じます。母親は、自分が元気なうちはいいけれども自分がいなくなったら息子は将来どうなるのだろうかと悩んだ末、ついに悲劇を起こす結果に至ったのでございます。その母親の手記の中に「あの世で子供に会っても母として親としては会えない」と述べていらっしゃるそうでございます。私は、そのお話を聞きましたとき、息子さんの将来を保障できる施設があったなら、このような悲劇は起きなかったろうにと、胸の痛くなる思いでいっぱいでございました。本市においても、知的障害を持つ子供さんの肉親の最大の願いは、親なき後の受け入れ施設の建設をしてほしいということです。先ほど申し上げましたような悲劇が本市で起きることがございませんように、受け入れ施設の建設についてお聞かせ願います。 四点目、国の制度を導入して実施しておられる視覚障害者、肢体不自由者に対するガイドヘルプ事業についてでございますが、平成十一年一月末現在のガイドヘルパーの数と利用実績をお示しください。 次に、国際高齢者年に関連してお尋ねいたします。 一九九二年、第四十七年国連総会において、一九九九年を国際高齢者年とする決議が採択され、ことしがその年になるわけでありますが、国際高齢者年のテーマと目的は、「すべての世代のための社会をめざして」をテーマとし、一九九一年第四十六回国連総会において採択された高齢者のための国連原則、高齢者の独立、参加、保護、自己実現、尊厳を促進し、これらのことを政策及び実際の計画、活動において具体化することであります。また、政府としては一九九八年三月に、国際高齢者年における諸活動について、関係行政機関相互の緊密な連絡を図るため、国際高齢者年に関する関係省庁連絡会議を設置し、同じく一九九八年七月に国際高齢者年における取り組みの基本的な考え方として、広報啓発活動、国の関係施策、地方公共団体等に対する協力、国際協力について、関係省庁で申し合わせで決定されたところでございます。その中で、地方公共団体等に対する協力として、国のみならず地方公共団体や民間の諸団体の取り組みが国際連合においても期待されるところではあるけれども、それぞれの地域の状況に応じた事業などが活発に行われるよう、情報提供などを行うこととされております。 そこでお尋ねいたします。 国際高齢者年に対する本市の取り組みは、国際高齢者年を広く市民にＰＲし、高齢者の自立と社会参加の一助とすることを目的に懸垂幕と啓発用ポスター三百枚を作成し掲示するという、まさに形ばかりの取り組みとしか言いようがありません。 市長にまずお伺いいたしますが、市長はこの国際高齢者年をどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。 以下、関係当局にお尋ねいたします。 一点目、国際高齢者年のテーマと目的を達成するには、先ほど申しました五つの目的を踏まえ、本市独自の具体的な施策を示すべきであります。当局とされては、懸垂幕、啓発用ポスターのほかにどのような施策を考えておられるのか、お聞かせ願います。 二点目、民間や関係諸団体、例えば老人クラブ等とはどのような連携を図って意義ある国際高齢者年にされるおつもりか、お聞かせください。 三点目、国は一九九九年の国際高齢者年を機に、今後、毎年十月一日を国際高齢者デーと位置づけ施策の推進をしていかれるやに仄聞をいたしております。九月十五日の敬老の日とはまた異なる目的をもって、今後十月一日を国際高齢者デーに位置づけられたものと考えますが、本市とされてはどのような取り組みをしていかれるお考えか、お聞かせください。 次に、市老人クラブ連合会並びに単位老人クラブへの補助金カットについてお尋ねいたします。 平成十一年度の老人クラブ補助金三千二百二十六万円が計上されておりますが、平成十年度の予算額より七百六十二万二千円の減額になっております。その理由は、国庫補助基準単価の改正による補助額の見直しのためとのことでございますが、いかに国庫補助基準単価の改正による補助額の見直しとはいえ、まさに福祉の後退としか考えられないのでございます。中核市に指定されていながら相も変わらず国の動向を見ながら施策を推進されることには納得がまいりません。当局とされては、このような施策の推進のあり方でよいとお考えになっておられるのか、また減額については老人クラブの方々には理解を得られているのかどうか、お聞かせください。 次に、本市立病院が十一年度に切りかえられる予定の入院患者用の給食用食器についてお尋ねいたします。 この件につきましては昨年九月議会において、本来抵抗力のない人が使用する食器でございますから、ビスフェノールＡが溶出するＰＣ食器については、より安全性の高い食器に切りかえていただくよう要望をいたしてまいりました。早速、十一年度にはポリプロピレン製の食器に切りかえていただくため、その経費七百六十万円が計上されております。早速の対応に心から敬意を表します。 そこでお尋ねいたします。 一点目、新しく購入される食器については、できましたらサイズなど大人用、子供用を考慮していただきたい。 二点目、切りかえ時期については、いつごろになるのか。 以上、二点についてお聞かせ願います。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 一九九二年の国連総会におきまして、一九九九年、すなわち平成十一年を国際高齢者年とすることが決定されました。先ほど入佐議員もお述べになりましたとおり、その目的は高齢者のための国連原則であります高齢者の独立、参加、保護、自己実現、尊厳を促進し、各国においては政策及び実際の計画、活動において具体化することとされております。私は、我が国を初め世界の国々の高齢化が進んでおります今日、大変意義のあることであると考えております。これを受けて我が国におきましては、豊かな社会の構築を基本理念とした高齢者対策基本法を制定し、総合的な高齢社会対策を推進するとともに、国際高齢者年に関する関係省庁連絡会議を設置いたしたところでございます。この連絡会議は、広報啓発活動や地方公共団体及び民間の諸団体の取り組みが活発に行われるように情報提供等を行うことになっております。本市におきましては、これまで総合計画や高齢者保健福祉計画に基づいて、高齢者の方々が健康で生きがいを持ち安心して生涯を暮らせるよう総合的な高齢者対策を推進してきておるところでございます。 平成十一年度におきましては、本年が国際高齢者年であることの意義を踏まえまして、広報啓発事業を実施するとともに、長才まつりや高齢者洋上セミナーなど、これまでの既存の事業を通して高齢者及び高齢社会に対する理解の促進に努め、国連原則の具体化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 まず、国が知的障害者のガイドヘルプ事業を制度化していない理由でございますが、国、県から明確な回答がいただけなかったところでございます。本市における知的障害者の方々へのガイドヘルプサービス事業につきましては、他都市の実情等を調査し研究してまいりたいと考えております。 次に、知的障害者の受入施設の建設についてでございますが、十一年度は入所更生施設三カ所、定員百十人の施設の建設を進めることとしております。 次に、十一年一月末現在の視覚障害者のガイドヘルパーは十一人、その利用者数は三十七人、肢体不自由者のガイドヘルパーは十八人、その利用者数は三十五人でございます。 次に、国際高齢者年に当たりましての取り組みでございますが、懸垂幕やポスターでＰＲしてまいりたいと考えておりますが、このほかに長才まつり、高齢者洋上セミナーなど既存の事業の中で国際高齢者年にちなんだテーマを設けることを考えております。また、小中学生福祉副読本の中に、国際高齢者年の意義、目的などを掲載したいと考えております。 老人クラブなどの関係団体との連携につきましては、それぞれの団体において国際高齢者年の趣旨を踏まえた事業を実施していただけないものか、働きかけてまいりたいと考えております。 また、十月一日の国際高齢者デーに関しての取り組みでございますが、この日に特に事業を実施することは考えていないところですが、その前後に長才まつり、敬老祝事業、高齢者洋上セミナーを実施しているところであり、これらの事業を通じて広く市民の方々へ周知を図ってまいりたいと考えております。なお、今後、国などから何らかの働きかけがありましたら必要な措置をとってまいりたいと考えております。 最後に、老人クラブ連合会等への運営費補助金の見直しについてでございますが、これまで国の補助対象となる補助金に加え、市単独での補助金を交付してきているところであります。国におきましては、老人クラブ補助金などの奨励的補助金については十年度から三年間、毎年一割ずつ削減するという方針を定め、十年度から実施しているところであります。本市といたしましては、国の方針を踏まえ国の補助対象となる補助金について、十一年度から見直しを行うものでございます。このことにつきましては、老人クラブ連合会へ説明し、連合会の事務局から各老人クラブへ説明がなされているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 再度のお尋ねにお答えをいたします。 歯面に塗布するフッ素に関しましては、人体への影響等も勘案し厚生省が指針を出しているものと思いますが、今後さらに情報収集に努めまして、国の動向も見ながら十分研究をいたしてまいりたいと考えております。
◎企画部長（徳重芳久君） 各種審議会等への女性の登用について、再度のおただしでございます。 国におきましては、十二年度末までに二〇％としておりますが、本市においては、女性プランを見直しする予定の十三年度までは二〇％以上を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、フッ素洗口につきましては、専門家等においてもいろいろな御意見がございますが、実施しております二校につきましては、フッ素洗口による虫歯予防の取り組みも長く、実施に際しましては事前に学校歯科医が保護者に対してフッ素洗口の意義や安全性について説明し、理解や協力を得て実施しているとのことでございます。 以上でございます。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） 給食用食器の買いかえに関しお答えいたします。 買いかえの時期についてでございますが、五月中に購入を終え六月から新しい食器を使用してまいりたいと考えております。 次に、食器のサイズについてでございますが、市立病院におきましては、食事の量を考慮いたしましてこれまで大人用と子供用に分けて使用いたしております。今後におきましても分けて使用してまいります。 ［入佐あつ子議員 登壇］
◆（入佐あつ子議員） 国際高齢者年に関連いたしまして、その取り組みについて市長から御答弁いただきました。 十一年度は、国際高齢者年の意義を踏まえて、広報啓発活動を実施するとともに、既存の事業を通して高齢者及び高齢社会に対する理解の促進に努め、国連原則の具体化に取り組んでまいられる旨の市長の御答弁でございました。市長、市長の御決意もまことに結構でございますが、高齢者のための国連原則の五つの目的は、例えばその一つの独立の中に、さらに高齢者は収入や家族、共同体の支援及び自助努力を通じて十分な食料、水、住居、医療、衣服のアクセスを得るべきであるとか、仕事、他の収入手段を得る機会を有するべきであるなど六項目、それから参加の中に三項目、介護の中に五項目、自己実現の中に二項目、尊厳の中に二項目、具体的に挙げられておりますことは市長も十分御承知のことと存じますけれども、こういったことに取り組みながら、さらに加えて本市独自で、ことしですね、新高齢者の仲間入りをされました方々を対象にした事業を考えていただいて、実施に取り組んでいただきたいというふうに考えるわけでございますが、市長の御見解をもう一度お聞かせいただきたいと存じます。 局長の答弁も市長答弁と同様、懸垂幕やポスターを通じてのＰＲのほかは既存の事業の中でとのことでございましたが、ただいま私が市長に申し上げたこともぜひ御検討をお願い申し上げます。 十月一日の国際高齢者デーの取り組みにつきましては、国からも何らかの働きかけがあると私も考えております。ぜひそのときは既存の事業だけでなくて、十月一日の国際高齢者デーにちなんだ事業を実施していただきますように要望を申し上げておきます。 各審議会への女性委員の登用につきましては、十三年までに二〇％以上を目標にされることが明らかになりました。県の目標率三〇％以上に準じていただきますことを強く要望を申し上げておきます。 保健所関係のフッ素塗布につきましては、また今後、私はこのフッ素塗布については、こだわり続けてまいりたいというふうに考えておりますので、質問いたすことがあることを申し上げておきます。 知的障害者のガイドヘルプ事業につきましては、他都市の実情など調査して研究される旨の御答弁でございましたが、視覚障害者のガイドヘルパー事業、肢体不自由者のガイドヘルパー事業、ともに制度を利用していらっしゃる実績にも見られますように、知的障害者のガイドヘルプ事業制度があれば必ず利用される方々があると存じます。また、知的障害者もここ数年、年々増加の傾向にございますので、皆さんが望んでいらっしゃることが、一つでも二つでもかなえてさしあげられますように、ぜひガイドヘルプ事業の実現に向けた他都市の調査をしていただきたい、そして、研究もしていただきたいというふうに強く要望を申し上げておきます。 親なき後の受入施設につきましては、知的障害を持っていらっしゃるお子さんの御家族にとりましては長年の悲願でございましたから、どうぞ皆さんが安心して入所できる施設の建設がなされますように要望を申し上げておきます。 老人クラブ等への補助金の減額につきましては、国の方針も方針ですが、それを受けて減額される本市の方針も全く納得できないのでございます。老人クラブの人たちが、それぞれの目的を持って各面の運営をされるわけでございますから、減額どころか、むしろ増額されてもよいと私は考えておりますことを申し上げておきます。 市立病院の入院患者用の給食用食器につきましては、私が心配をするまでもなく、十分配慮がなされているということで安心いたしました。どうか、今後とも十分な御配慮がなされますように要望を申し上げまして、私の個人質問を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 国際高齢者年の行事について、再度のおただしがございましたが、一つの御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。
○議長（入船攻一君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十四分 休 憩 ──────────────── 午 後 三時 十四分 開 議
○議長（入船攻一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、三反園輝男議員。 ［三反園輝男議員 登壇］（拍手）
◆（三反園輝男議員） 平成十一年第一回
市議会定例会に当たり、私は政友会市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。 知的障害者対策について順次お伺いいたします。 まず、小規模作業所についてお伺いいたします。 本市が、中核市指定に伴い小規模作業所の運営などについて指導などができるようになったことから、運営費の一部助成のあり方等について小規模作業所の方々の意見、要望等を聞く場として平成九年度から連絡会議が開催されております。このことにより運営費の積算方法を平成十年度からは各項目ごとに予算化され、その予算書に基づき一定の助成がなされたところであります。平成十年度の決算報告をしていただくことにより、小規模作業所の運営の実態が費用を含め明らかになるものと思います。 そこでお伺いいたします。 第一点、平成十年度には連絡会議は何回開催され、どのような意見、要望があったか。またその際、小規模作業所の運営等について協議されたものか。 第二点、各小規模作業所の助成金は、予算額と比較してまだまだ格差があるが、来年度におかれては増額はなされたものか。 第三点、特に人件費については、設置者と補助者一名で計上されているが、実態としては、保護者の方々に御協力をもらっている現状にあります。今後、補助者の増員は図られないものか。 第四点、小規模作業所の設置数はまだまだ十分でないと思うが、今後の増所対策はどのようになされるものか。 以上、お示しください。 次に、保護者のリフレッシュ対策についてお伺いいたします。 先ほどの入佐議員の質問にもありましたけれども、知的障害者の対策というものは非常に少ないのが現状であります。そういう中で、やはり保護者のリフレッシュというものも必要であると、私は感じておる次第でございます。 そういう中において年一回、保護者の方々が心身ともにリフレッシュできるため、保護者が好きなコンサートなどの費用の一部を助成する制度を創設すべきと思うがお示しください。 次に、小中学校の特殊学級についてお伺いいたします。 本市の小中学校の特殊学級の設置については、小中学校に在籍する障害のある児童生徒に対し、障害に応じた適切な教育を推進するために設置条件の緩和が図られ、充実が図ってこられたところでございます。またトイレ、シャワー室の設置など、設備の充実にも取り組んでこられたことには敬意を表したいと思います。特殊学級への入級に当たっては、鹿児島市心身障害児就学指導委員会の判断に基づき、最終的には保護者及び本人の意思も尊重しつつ進められているようでございます。また、教員のさらなる障害児教育の向上のため年二回研修会を開催され、より一層の充実を図っておられることは意義のあることと思います。 そこでお伺いいたします。 第一点、入級による障害の種類や程度に応じた教育を受けることが強く望まれる児童生徒で、保護者の理解が得られないような場合には、市教委としてどのように対応されているのか。 第二点、知的障害児の中には、担任との信頼関係の構築に時間がかかる児童生徒もあることから、特殊学級に副担任制を取り入れるべきと思うがどうか。 第三点、養護学校の教員と特殊学級教員との研修並びに人事の交流を図るべきと思うがどうか。 第四点、特殊学級と養護学校における児童生徒間の交流を図るべきと思うがどうか。 以上お示しください。 知的障害者対策の最後に、知的障害者ふれあいセンター建設についてお伺いいたします。 知的障害者及び保護者の悲願であった知的障害者ふれあいセンター建設がいよいよ平成十一年度から始まり、平成十二年度の開所に向けて動き出しました。知的障害者はもとより、保護者や関係の方々の活動の中心的な施設として発展することを望んでいるところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、知的障害者ふれあいセンターへの公共交通手段はバス利用が考えられるが、谷山、伊敷、吉野方面からはバスを乗りかえなければならない。そのため、西駅からのシャトルバスを運行すべきと思うがどうか。 第二点、知的障害者ふれあいセンターへの通所手段は、ほかの施設と比較して自家用車による場合が多いと予想されます。駐車場の確保はどのようにすべきであるかお示しいただきたい。 第三点、知的障害者に体を動かす場と触れ合いの場を提供すると同時に、花や野菜を育てることで心と体をいやす場として、知的障害者ふれあいセンターの一角に知的障害者専用の市民農園を開設したらと思うがどうか。 以上お示しください。 次に、手話講座についてお伺いをいたします。 私は、平成十年第二回の
市議会定例会にて中途難聴者の方々に対する福祉施策について取り上げ、特に日常のコミュニケーションの伝達手段として、中途難聴者の方々が望まれておられる手話講座の早急の実施についてお伺いいたしました。その後、当局におかれては中途失聴者及び難聴者の実態把握とこれらの方々のニーズ調査を実施されておられるようでありますので、以下お伺いいたします。 第一点、実態把握とニーズ調査では、どのような結果が得られたか。 第二点、また、どのような意見、要望があったものか。 第三点、これらに対する今後の取り組みは、どのように考えているのか。 第四点、平成十一年度に実施する事業はあるのか。 以上お示しください。 次に、社会福祉法人等の指導監査事業についてお伺いいたします。 平成八年の中核市移行により社会福祉法人等の指導監査が本市で実施できるようになり、平成十年度においては、社会福祉法人六十六カ所、社会福祉施設百四十九カ所で、その運営の適正化を図るため関係法令、通知による指導事項について監査を行うとともに、本市の諸福祉施策の適正執行が行われるよう必要な助言、指導を行って、本市の福祉行政の充実に努めておられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、指導監査は、どのような事項及び着眼点に基づいて行われるのか。 第二点、本市の福祉行政の考え方や方針等の指導方法はどのようになされているか。 第三点、平成八年、九年度に実施された施設はどのような施設で、何施設実施されたものか。また、平成九年度から実施された法人は何法人か。 第四点、指導監査の結果どのような指摘事項があり、どのように改善され、どのような方法により確認されているか。 以上お示しください。 福祉行政の最後に、福祉環境整備指針認定マーク交付事業についてお伺いいたします。 市内の不特定多数の市民が利用する建築物が、鹿児島市福祉環境整備指針に基づき、障害者に配慮した生活環境の整備並びにまちづくりを推進するために、平成九年度より建築物が障害者等の利用しやすさを示す認定マーク交付事業を実施されておられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、本年二月末までに交付された建物は幾つあるか。 第二点、本庁舎を含め、公共施設の対応状況はどうか。 第三点、認定されない建築物は、スロープ等何が適合していないのか。 第四点、これらの建築物への今後の対応はどのように対処するのか。 第五点、建築確認時の対応はどのようになされているか。 第六点、今後は建築物に限ることなく、公園等も対象施設に含めるべきと思うがどうか。 以上お示しください。 次に、高齢者の生活体力の測定についてお伺いいたします。 私は、平成九年第一回の
市議会定例会にて高齢者の生活体力の測定について、高齢者の体力の概念を、機能的に自立して日常生活を支障なく過ごすための身体的な動作能力と定義し、これを生活体力として客観的に評価できる測定方法として、財団法人明治生命事業団体力理学研究所で開発された生活体力の能力測定法を紹介し、早期の実施と高齢者自身が自分の身体の変化を的確にとらえ、自己管理に役立てられ、充実した老後の生活ができるよう御要望申し上げたところであります。 そこでお伺いいたしますが、二年経過した現在、高齢者の体力測定についてどのような研究がなされ、今後の高齢者の体力測定を行おうとしておられるか。またその結果をこれからの高齢者福祉対策に反映されるのかお示しください。 以上で一回目の質問といたします。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 知的障害者の小規模作業所についてお答えいたします。 作業所の連絡協議会と行政との協議は、十年度は二回持ち、その場で出された意見、要望は、利用者の障害の多様化、重度化により指導員の負担が過重となっていること、授産施設との処遇の格差が大きいこと、保護者が高齢化し指導員の補助が思うようにできなくなっていることなどでございます。また、作業所に対する補助金は、十年度の予算額二千百八十四万五千円に対しまして十一年度予算は二千三百六十万三千円で、一作業所当たり平均三万四千円の増額となっております。小規模作業所の人件費に対する補助につきましては十年度見直したところであり、当面現行でまいりたいと考えております。小規模作業所の増についてでございますが、十一年度に一カ所増所の予定であり、十二年度は知的障害者ふれあいセンターに設置することとしており、その後の増所につきましては、関係団体とも協議してみたいと考えております。 次に、知的障害者の保護者のリフレッシュを目的とした助成については、現在のところ考えていないところですので御理解をいただきたいと思います。 次に、知的障害者ふれあいセンターについて、順次お答えいたします。 西駅までのシャトルバスの運行については考えていないところでございますが、デイサービスの利用者については送迎を予定しております。駐車場の確保についてでございますが、建設用地に約二十台の駐車場を確保しております。このほか、建設用地の向かいの敷地に駐車できるように考えているところでございます。敷地内の市民農園についてでございますが、駐車場として利用を考えている向かいの敷地の活用策の中で確保できないものか検討したいと考えております。 次に、中途失聴者及び難聴者の手話講座についてお答えいたします。 手話講座の対象となる方々の実態などでございますが、十年八月末現在で、重度の聴覚障害者のうち中途からの聴覚障害と思われる方が四百三十名で、その中から受講が困難と思われる方、既に手話がお使いになれる方を除き約九十名程度が対象になるものと考えております。中途失聴者、難聴者の要望といたしまして、中途失聴者は家にこもりがちであるので、手話技術の習得の機会をつくっていただき、社会参加を促進してほしいとのことでございました。実態や要望に対する取り組みとしては、新たに十一年度から身体障害者デイサービスの中で、中途失聴者を含む聴覚障害者を対象とする手話講座を実施することといたしております。 次に、社会福祉法人等の指導監査につきまして、順次お答えいたします。 まず監査事項の主なものは、社会福祉法人及び社会福祉施設の運営の適正化、必要な職員の確保と職員処遇の充実、適正な入所者処遇の確保でございます。次に、着眼点の主なものは、社会福祉法人及び社会福祉施設の運営管理体制の確立、適正な給与水準の確保、労働条件の改善、職員研修実施等の資質向上、個別処遇方針の確立でございます。指導監査においては、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉等のそれぞれの所管課において事業課としての考え方や方針を示し、その適正な運営を指導いたしておりますが、それらの指導方針に沿った適正な運営が行われているかについて指導監査を行い、改善が必要と認められる事項について指摘し、改善するよう指導しております。 次に、施設に対する指導監査の実績でございますが、児童福祉施設八年度五十五施設、九年度六十四施設、老人福祉施設八年度十一施設、九年度十六施設、保護施設八年度、九年度ともに一施設でございます。九年度から実施したものといたしましては、身体障害者更生援護施設四施設、精神薄弱者援護施設九施設、法人に対しては六十四法人に対して実施いたしております。 指導監査における指摘事項と改善点でございますが、主なものは、法人本部会計で負担すべき経費と施設会計で負担すべき経費の区分の誤りを指摘し、会計区分が明確にされました。施設の負担で購入すべき器具を入所者の負担で購入していることを指摘し、負担区分が明確にされました。入所者一人当たりの居室面積等が運営基準を下回っていることを指摘し、基準に合うように改善されました。職員の給与が国の措置費の算定基準に沿っていないことを指摘し、基準に沿って支給されましたことなどでございます。 これらの改善の確認方法でございますが、期限を切って文書で回答を求め、提出後改善がなされているか、現地に出向くなどして確認いたしております。 最後に、福祉環境整備指針関係について順次お答えいたします。 認定マークは、二月末までに十一件交付しているところであります。公共施設の指針への対応でございますが、スロープや障害者用トイレの設置等について協力していただいているところでありますが、認定マークの交付対象とはしていないところであります。建築物で認定されない理由は、スロープや障害者用トイレ、エレベーターの未設置などが主なものでございます。認定されなかった建築物への対応については、改築等を行う際に改善していただくよう協力をお願いしているところでございます。建築確認時に行う指針に関する協議については、指針との適合性を確認すると同時に、より使用しやすくなるよう助言及び指導を行っているところであります。公園等も指針の対象施設に含めるべきではないかということでございますが、不特定多数の人が利用するものとして整備基準は設けているところでありますので、今後も公園等を整備する際は、基準に適合するよう要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 御提言のありました高齢者の生活体力測定でございますが、平成九年八月、小学校の体育館で、運動経験のある人と少ない人を対象として試行的に実施をしております。その結果は、測定や安全確保のために体育館などの広い場所が必要であり、転倒やけが防止のために多くの補助者が必要であること、判定基準が厳しく生活体力が向上したことの評価がしにくいこと、これらの理由で健康教育における利用は難しいという判断をいたしたところでございます。高齢者の体力測定につきましては、今後とも研究をしてまいりたいと思います。 なお、現在実施しております高齢者の体力測定でございますが、健康教室等で実施しております内容といたしましては、起き上がり動作、閉眼片足立ちなどを組み入れた運動によりまして各人の体力を判定し、その体力に応じて日常生活の中でウォーキング等を取り入れたり、あるいは階段昇降や入浴中の転倒防止などを促す指導をしたりいたしております。これらの健康教室への参加によりまして生活の活動範囲が広がり、健康保持や生きがいにつながり、あるいは高齢者の自立に役立つというふうに考えております。今後とも高齢者の方々の体力に合わせた運動等の指導について実施をいたしてまいりたいと存じます。 以上です。
◎教育長（下尾穗君） 小中学校特殊学級について順次お答えいたします。 まず入級指導についてでございますが、障害のある児童生徒にとって、障害の種類や程度に応じて適切な教育を受けることが何よりも大切なことであると考えておるところでございます。そのために本市におきましては、専門家による適正就学教育相談を実施し、その結果をもとに市心身障害児就学指導委員会を開催し、その判断結果に基づいて就学指導を行っているところでございます。保護者の理解が得られない場合は、専門的立場から就学指導委員会の委員の協力も得ながら、特殊学級における障害に応じた個別指導の意義を保護者に具体的に説明し、できる限り障害に応じた適切な教育が行われるように努めているところでございます。 次に、副担任制についてでございますが、現在、特殊学級設置校におきましては、通常学級に特殊学級との交流学級を指定し、交流学級の担任は特殊学級の行事等に参加するなどの協力態勢をとっているところでございます。また、小学校では、専科教員やチームティーチング担当教員が特殊学級の授業にかかわりを持ったり、中学校におきましては教科担任が特殊学級のある教科の授業を受け持ったりするなどの形で、できる限り複数の教員で指導に当たるよう努めているところでございます。特殊学級の副担任制につきましては、国の標準法で教職員定数が定められておりますので、現時点では難しいものと考えておるところでございます。 次に、研修及び人事交流についてでございますが、現在、本市特殊学級担当者会や研修会に養護学校教員に参加していただいたり、養護学校の研究会に本市特殊学級担当者が参加したりして、相互に研修する機会を積極的に持つようにいたしておるところでございます。また人事交流につきましては、県
教育委員会におきまして小学校と特殊教育諸学校の教員が、相互の教育活動及び児童生徒の理解を深め、専門職としての経験の幅を広げるために三年間の交流をしているところでございます。養護学校の教員と特殊学級担当教員との人事交流につきましては、この交流が推進されるよう県
教育委員会に対し要請してまいりたいと考えております。 次に、特殊学級と養護学校との児童生徒間の交流についてでございますが、現在本市におきましては、小中学校と特殊教育諸学校との交流教育推進校を指定し、通常学級の児童生徒と養護学校等の児童生徒との交流教育を推進いたしているところでございます。おただしの特殊学級の児童生徒につきましても、特殊学級合同で宿泊学習に参加したり、市内の養護学校の児童生徒と一緒に仲よし運動会に参加したり、また特殊学級独自で近隣の養護学校等とお互いの行事に参加し合ったりするなど、各学校が工夫して交流に努めておるところでございます。今日、特殊学級が少人数化していることからも、特殊学級の児童生徒が養護学校等の児童生徒と交流を深めることは、教育的にも大切なことであると考えておるところでございます。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） それぞれ御答弁をいただきました。 小規模作業所につきましては、今後とも設置者との連絡会議を定期的に実施され、意見、要望をお聞きいただいて作業所の充実を図られますよう御要望いたしておきます。特に、補助員の増につきましては、要望の中にもありましたように、保護者が高齢化により補助員の補助が思うようにできなくなっている現状にもあります。早急に検討し、対処していただくようお願いいたします。 作業所の増所については、来年度一カ所見込まれているということでございますが、その作業所に対する予算措置はどのようになっているのか。また、当初見込まれていなかった作業所が開設された場合、どのように対処するのか、再度お伺いいたします。 保護者のリフレッシュを目的とした助成は考えていないとのことですが、同じ
福祉事務所所管の高齢者対策では、平成八年度から市単独事業で在宅介護リフレッシュ事業を開始されておられます。この事業を参考に検討されますよう御要望いたしておきます。 小中学校の特殊学級については、さらなる充実に向け取り組まれるよう御要望いたします。 社会福祉法人等の指導監査事業につきましては、社会福祉法人等が本市福祉行政の適正な執行を行われるよう、適宜適切な指導がなされますよう御要望いたします。 福祉環境整備指針認定マーク交付事業につきましては、二月末現在で十一件と大変少ないのに驚きました。県におかれましては、障害者に配慮した建築物建築のための条例化も検討されておられるようであります。本市としても既存の建築物の改築費への一部助成も含め、本市が障害者に配慮した町並みになるよう御努力をお願いいたします。 新たな質問に入ります。 次に、農家の所得向上対策についてお伺いいたします。 農家の所得向上対策として農業経営基盤強化促進法に基づく県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を参酌され、本市としての目標設定を、主たる従事者の年間総労働時間二千時間程度、年間農業所得七百万円とされ、各種事業に積極的に取り組んでおられることであります。 そこでまず、圃場整備、農道整備、用排水路整備等の土地基盤の整備、野菜や花卉などの振興及び畜産の振興等の各種事業の事業効果についてお伺いいたします。 第一点、圃場整備、農道整備、用排水路整備等の土地基盤の整備は、過去三年間でどの程度整備されたものか。また、これらの整備により農家の作業効率はどの程度向上したものと考えているか。 第二点、ビニールハウスなどの生産施設の整備が図られたことにより、野菜、花卉の出荷量はここ数年どのように推移してきているのか。また、市場での評価はどうか。 第三点、本市の家畜の飼育数を見てみますと、乳用牛、豚、採卵鶏、肉用鶏は軒並み減少傾向にある中で、肉用牛は平成二年四千八百六十頭から平成九年では五千八百六十頭と約二〇％の増加をいたしております。このことと優秀素牛確保対策事業との関連をどのように評価しているのか。また、市場での取引価格は向上しているものか。 第四点、今、鹿児島黒豚の人気は高まってきております。今後、優秀素豚確保対策事業を取り入れ、豚の生産数を伸ばすとともに、市場価格の向上対策をすべきと思うがどうか。 以上お示しください。 次に、都市農業センターの役割についてお伺いいたします。 都市農業センターは平成九年四月二十日に開所され、バイオテクノロジー等の先端技術の活用、高品質の農畜産物の生産、経営管理能力にすぐれた担い手の育成などが進められております。 そこでお伺いいたします。 第一点、この二年間でバイオテクノロジー等の先端技術開発はできたか。また、現在取り組んでいる技術開発はどのようなものがあるか。 第二点、本市の特産品は、今後どのようなものを普及させていくのか。 第三点、農業経営基盤強化の目標達成のため、すぐれた担い手の育成は、この二年間何人ぐらい養成できたものかお示しください。 後継者対策及び農地の流動化についてお伺いいたします。 本市の農家戸数の推移を見てみますと、昭和六十年六千九百六十四戸、平成二年四千七百六十戸、平成七年では三千六百九十九戸となっているようであります。個別に見ますと、専業農家はここ十年間で五百四十八戸の減に対し、兼業農家は二千七百十七戸減と、兼業農家の離農が多くなってきております。これらのことにより、本市の耕地面積も昭和六十年二千二百八十二ヘクタールあったものが平成九年では千五百九十八ヘクタールと激減している状態であります。このことは単に食糧の自給率の向上対策でなく、国土の保全上からも重大な問題と思料するものであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、都市農業センターで実施している経営管理能力にすぐれた担い手の育成事業のほかに、後継者対策はどのような事業を実施しているのか。 第二点、特に兼業農家の後継者不足が多くなっているが、その結果をどのように把握されているのか。また、それらの方々の農政に対する要望はどのようなものが寄せられているか。 第三点、農地流動化についてはどのように推進しているのか。また平成八年、九年度の実績はどの程度か。 第四点、近年、市民の中には、都市農業センター内の市民農園の小区画ではなく、本格的な就農を希望される方々がふえる傾向にありますが、市民農園整備促進法の指定区域の拡大とあわせ、一区画の面積拡大を図り、これらのニーズに対応すべきと思うがどうか。 次に、第二次鹿児島市農村地域整備計画についてお伺いいたします。 本市の農村地域の整備を図るために平成十三年度を目標年度とし「連帯感に支えられた豊かで住みよい活力ある農村地域をめざして」を将来像とする第二次鹿児島市農村地域整備計画を平成八年度に策定されてから、三年が経過いたしております。 そこでお伺いいたします。 第一点、計画全体の整備計画の進捗状況はどうか。 第二点、本整備計画は、農林部を初め全庁的に取り組む必要があるが、各部との連携はこの三年間どのようにとってきたのか。また、十一年度においてはどのような事業が計画されているか。 第三点、この三年間の総括と今後の取り組みはどうか。 以上お示しください。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 本年度より、観光客の利便性と本市観光施設の利用増対策として、文化観光施設の周遊チケットを財団法人鹿児島観光コンベンション協会で委託販売されておられます。チケットの種類は二種類で、シティビューで回れる文化観光施設が全施設二割引の格安料金で観覧でき、その上有効期間が四日間あることから、本年一月までの十カ月間で千二百八十五冊、百九十七万七千二百四十円販売されておられます。 そこでお伺いいたします。 第一点、現在の取扱店は何カ所か。また、取扱店の増対策はどのように行っているか。 第二点、今日までの販売実績をどのように分析しているか。 第三点、取扱店の表示はどのように行っているか。 第四点、周遊できる施設は、シティビューで回れる文化観光施設に限られているが、本市を訪れる観光客はマイカーの方々もいらっしゃることから、今後、対象箇所の文化観光施設をふやす考えはないか。 第五点、そのとき観光客などの方々が四施設以上周遊するときに、自由に文化観光施設を選定することはできないか。 以上お示しください。 以上で二回目の質問といたします。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 十一年度増所する知的障害者の小規模作業所への補助金予算措置につきましては、当初予算に計上しているところでございます。また、当初予算編成時に見込まれていなかった作業所が開設された場合の補助につきましては、開設後の活動や運営状況、今後の継続性などを考慮して決定したいと考えております。
◎経済局長（山元貞明君） 順次お答えいたします。 過去三年間の土地基盤の整備状況でございますが、圃場整備が十五・八ヘクタール、農道整備が五十四・二キロメートル、用排水路整備が十五・二キロメートルとなっております。これらの整備により農業機械等の導入による省力化や農業用水の確保が図られたことにより作業効率が向上するとともに、生産性の高い都市型農業の推進に役立っております。 本市の代表的な野菜、花卉であるホウレンソウ等の軟弱野菜とバラの出荷量を平成七年から平成九年までの順に申し上げます。軟弱野菜九百八十三トン、千百八十九トン、千二百十一トン、バラ五十九万九千本、五十六万七千本、六十二万三千本となっており、増加傾向を示しています。また、市場におきましても高い評価を得ております。とりわけホウレンソウの品質は全国一と言われており、またバラについても高級切り花として需要が増加しております。 次に、肉用牛の増加と優秀素牛確保対策事業の関連でございますが、この事業は、優秀な生産能力を持った肉用牛の導入により、本市肉用牛の資質向上を目的に平成四年度から実施してきているもので、その成果が肉質や生産性の向上につながってきたものと思っております。また、このことにより、市場での取引価格につきましても子牛、肉牛ともに高値で取引されております。 次に、鹿児島黒豚についてでございますが、本市におきましては、これまで優秀な黒豚を確保するために黒豚種豚導入事業を実施し、黒豚の改良、増殖に努めてきているところであります。今後もこれらの種豚を活用して肉質の改良に努め、黒豚の生産性と市場価格の向上を図ってまいります。 バイオテクノロジー等の先端技術開発につきましては、畜産部門で受精卵移植を行い、和牛や乳牛の資質改善に役立てております。また、耕種部門におきましては、葉ニンニクや洋ラン類の培養による無病苗の生産を手がけているところであります。 都市農業センターにおいて実証、研究した農畜産物の普及につきましては、耕種部門では、施設化によるホウレンソウなどの軟弱野菜やバラなどの花卉、地域の特性を生かした白ネギなど、畜産部門では受精卵移植等の技術を活用した質の高い肉用牛などを引き続き普及してまいりたいと考えております。 都市農業センターでは、開設以来、農業後継者や農業担い手約三十名を対象としたパソコンによる経営管理講習会や市内の二名の若い受精卵移植師を対象とした技術研修を行っており、すぐれた担い手の育成に努めているところであります。 農業後継者の確保対策につきましては、現在鹿児島市農業青年クラブが自主的に行う研修会、先進地研修などの活動に対する助成や財団法人鹿児島県農業後継者育成基金協会が実施する農業後継者育成基金事業の活用に努め、農業経営に創意と熱意を持った農業後継者の確保に努めております。 兼業農家の後継者不足の件でございますが、本市におきましては農地の資産的保有化傾向が強いことから、農地の基盤整備が進まない状況にあります。このようなことから農作業の効率化が進まず、耕作条件の悪い農地を所有する兼業農家においては、後継者の確保が困難となっております。また、兼業農家からの要望でございますが、農地流動化による経営規模の拡大や農作業の受委託などの地域営農の仕組みづくりなどがございます。 農地流動化への取り組みでございますが、農地流動化推進員を設置し、各地域における農家の相談窓口として戸別訪問等により農地の貸し借り等の意向の掘り起こしを行い、貸し手、借り手の結びつけを推進しているところであります。また、地区座談会等を通じて農地流動化についての啓発、普及を図っているところでございます。 次に、八年度、九年度の農地流動化の実績でございますが、八年度が二十八・一ヘクタール、九年度が二十・九ヘクタールとなっております。 次に、市民農園整備促進法は就農を目的としたものではなく、主として都市の住民のレクリエーション等の用に供することにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることなどを目的とした法律でございます。このようなことから、市民の方で就農を希望される方に対しましては、農業経営基盤強化促進法等による農地流動化の制度を活用してまいります。 次に、第二次農村地域整備計画の進捗状況でございますが、農村地域の整備につきましては、農村地域整備計画を指針として、集落での話し合い活動を基本に計画の推進に努めてきたところでございます。その結果、地域の特性を生かした生産環境の整備や生活環境の整備が進みつつあると思っております。 次に、整備計画達成のための全庁的な取り組み状況でございますが、関係部局との連絡調整を図りながら計画の進行管理を行うなど、相互に連携をとりながらその達成に向けて取り組んできております。また、平成十一年度におきましては、生産環境面では農道等の改良や小山田町一里原地区の営農団地造成などが、一方、生活環境面では道路の整備などの事業がそれぞれ計画されております。 第二次農村地域整備計画の推進に当たりましては、集落の話し合い活動を進めるとともに、農村地域を担当している農林部を窓口にして、関係部局が緊密な連携をとりながら必要な施策を推進しております。これまで皆与志地区のように、集落集会施設の整備や農道、用排水路の生産基盤の整備など、本計画に基づく生産環境と生活環境両面の整備が進められるなど、一定の成果を上げているところであります。今後ともこの計画に基づく施策を農林部を中心として全庁的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、周遊チケットについて順次お答えいたします。 周遊チケット取扱店とその増加対策、販売実績についてでございますが、まず現在、周遊チケット取扱店は観光案内所、ホテル・旅館、観光施設などの十六カ所及び九州管内のコンビニエンスストアの約六百カ所でございます。 取扱店の増加対策でございますが、観光コンベンション協会と一体となって、関係業界の集まりや会議などあらゆる機会をとらえ、制度のＰＲ等を通じて取扱店の増加に努めるとともに、コンビニエンスストアの取り扱いを全国に広げていただけるよう働きかけているところであります。また販売実績から見ますと、主にホテル・旅館の夏休みの企画商品として活用されたケースが多いようでございます。 次に、周遊チケットの取扱店の表示につきましては、観光コンベンション協会において作成した小型の案内ポスターをそれぞれの取扱店において掲示しているところであります。 次に、周遊チケットの対象施設の増加や制度の見直しに関してでございますが、現在の制度は、昨年の四月二十七日から開始したばかりでございますので、当面は、現在の制度の浸透と販売促進に向けて最大の努力をすることが必要であると考えております。おただしのことにつきましては、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］
◆（三反園輝男議員） それぞれ御答弁をいただきました。 各種農業政策により、本市の農畜産物は市場で高い評価が得られているようであります。今後も本市の特性を生かした都市型農業の振興が図られますよう御要望いたしておきます。 特に後継者育成に御努力され、就農人口の増が図られ、活気に満ちた農村地域となるよう、当局のさらなる取り組みに御期待をいたします。また、今国会に提出された二十一世紀の農業政策の指針となる食料・農業・農村基本法により、市民農園整備法や農業経営基盤強化促進法など、何らかの改正が行われると思料されます。今後、当局の対応等の状況を見きわめてまいりたいと思います。 周遊チケットにつきましては、販売促進が即本市の観光の発展につながっていくものと思います。販路拡大等に最大の努力をされますよう御要望いたしまして、私の個人質疑を終わります。（拍手）
△延会
○議長（入船攻一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入船攻一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 三分 延 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 入 船 攻 一 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 古 江 た か し...